相手にしてもらえない金正恩

「核による先制攻撃を行う!!」、「総力戦だ!!」、「核実験と弾道ミサイルの発射準備を命じた!!」など、威嚇を繰り返し、賢明にアピールしているが、実際の行動は、サイバー攻撃や中距離ミサイルを数発発射する程度のショボイものばかりだ。

そのためか、韓国を除く周辺国の反応は、殆ど無視に近いものだ。米国はトランプ旋風でそれどころではなく、「若い男」と言われる始末。これは、「小僧」と軽蔑されているようなものだ。
日本は日本で、夏の参議院選対策で頭がいっぱいで、もっぱら、保育園問題に関心が集中している。

中国も、経済減速対策で手いっぱい、こんなバカほっとけと言わんばかりの対応だ。

EUは、難民とシリア問題で、極東の問題などには無関心。唯一、まともに相手をしてくれているのは、隣国の韓国だけというていらくだ。

しょせん、子犬が安全な檻の中に入って、いくらワンワン、キャンキャンと吠えても、せいぜい、小便(ミサイル発射)をひっかける程度では、だれも相手にしてくれるはずはない。

もし、本当に相手にしてもらいたいなら、檻から出て、相手の足に噛みつく(米韓両軍に対する武力攻撃)くらいのことをしなければならないのだが、それだけの度胸はないのだろう。もし、そんなことをすれば、自分の命が危ないことを自覚しているからだろう。

檻に入ってさえおれば、何を言っても安全(米韓両軍が先制攻撃することはあり得ない)と踏んでいるから、言いたい放題なのだ。しかも、自国民に向けて。

もし、このまま手をこまねいて直接行動を起こさず、米韓合同演習を無事に終わらせてしまえば、本当の狼少年になってしまい、自らの権威も失墜するのだが、そう簡単に手を出せないというジレンマに陥っているのだ。

結局、核実験とミサイル発射は、国民を一時的に喜ばせることは出来たが、米韓合同演習を中止させることも、妨害することも出来なかったばかりか、口先だけで、手も足も出ないことを立証しただけでなく、経済制裁という高い代償を払っただけという結果に終わりそうだ。

子供の火遊びは高くついたというところか。なんか、金正恩が可哀想になってきた今日、この頃である。

あと１ヶ月、金正恩がどう次の手を打ってくるか、お手並み拝見といったところだ。

 

こんどこそ戦争?!米韓合同演習

子供の兵隊さんごっこが、本物の戦争になりそうな感じだ。原子力空母、ステルス戦闘機F-22、ステルス爆撃機B-2と最新の兵器に加え、特殊部隊まで参加して金正恩の暗殺を訓練しているのだから、米軍の本気度は半端ではない。

これまでは、子供だと思って軽くあしらっていたが、「水爆」実験のみならず、ワシントンまで届く大陸間弾道弾の発射実験までやるなど、これ以上放置していたら、とんでもないことになる、「一発、ガツンとやってやろう」と言わんばかりだ。

米国の真剣さを示すことにより、

■中国側に大きく傾いていた韓国を引き戻し、THAAD配備に繋げる。

■南シナ海における人工島の軍事拠点化を止めようとしない中国に対し「次は、南シナ海だぜ」と警告を発する。

■大統領選におけるトランプ氏の反日的な発言によって、日米安保に対する不安感が漂い始めていた日本に対し、米国の決意を示すことにより懸念を払拭する。

と、一石三鳥の効果を狙ったものであろう。

これによって、米国のリバランス政策は口先ではなく､中身も実行力も伴ったものであることを誇示することが出来るからだ。

しかし、軍事力は両刃の剣だ。これは飽くまでも、合同演習が何事もなく終わった場合の外交的な成果だ。

しかし、今回は、そうは問屋が卸さないようだ。双方とも、先制攻撃を主張しているからだ。

相手が刀の鯉口を切っただけで、先手を打って攻撃を仕掛けるのであるから、いつでも、偶発的に軍事衝突が発生し、戦争に発展する可能性があるのだ。

北朝鮮が核攻撃を含む先制攻撃を声高に叫んでいる以上、軍事的に何もせずに傍観することあり得ないし、自らの権威を失墜させないためにも、そのようなことは出来っこないからだ。

そうなった場合、一番手っ取り早いのは、外科手術によりヘッドを取り除くことだ。

金正恩を権力の座から取り除けば、大規模な戦争に発展する可能性は一挙になくなってしまう。

そこで、特殊部隊の出番だ。気に入らない、口答えしたからと屁理屈をつけて、いとも簡単に軍高官を処刑してしまうような指導者を、命がけで守ってくれる軍人がいるのだろうか?

北朝鮮の核・ミサイルの真の脅威とは?

北朝鮮が当初の予告を1日前倒しして、2月7日、ミサイルを発射した。ミサイルは大気圏外に物体を放出して周回軌道に乗せたことから、成功したと言えるだろう。

日本はイージス艦を配置するとともに、PACS3を地元の調整を待つことなく見切り出港させて先島諸島に向かわせ、発射の3時間前に迎撃態勢を完了した。

また、前回はうまく作動しなかった「Jアラート」も、今回は発射3分後には警報を発信することが出来た。

現在時点において、日本が対応可能なミサイル迎撃対処の態勢は、一応、うまく機能したと言えるだろう。

しかし、日本にとっての真の脅威は、日本本土を射程に収め、しかも、発射位置の特定が困難な移動式ミサイルのノドン(射程1300km)やムスダン(3000km以上)の存在だ。

すでに、ノドンは約200基保有していると言われており、現在の自衛隊の能力では到底対処できない。このため、イージス艦やPACS3の更なる増強と、場合によっては、敵地攻撃能力を備えることも必要になってくるだろう。

韓国側の発表によると、射程は1万2000～1万3000kmとのことだから、これは、米東部海岸のワシントンにまで届く距離だから、米国にとっては大きな脅威だろう。

その割には、米国の反応には切迫した危機感が感じられない。ケリー国務長官は重大な挑発行為だと非難したが、従来の主張を繰り返しただけで迫力に欠けるものだ。

本来であれば、米国内において、先制攻撃論が噴出してもよさそうなものだが、それを主張したのは、今のところ、大統領候補のブッシュ氏だけだ。

長距離弾道ミサイル発射と言っても、地下サイトではなく、東倉里の露出した地上の発射台からなので、いつでも攻撃して破壊することが出来るため、さほど深刻な脅威ではないと捉えているのだろうか。

韓国にとっては、中国の北朝鮮に対する宥和的な態度と、中国の影響力が期待したほど大きくないことが明らかになったことにより、従来の中国寄り政策を大きく軌道修正せざるを得なくなった。まさに、コウモリ外交の本領発揮だ。

これまで中国が反対してきたTHAADの配備はむろんのこと、日本との防衛協力の一層の強化を迫られることになる。北朝鮮の中韓離間政策はまんまと成功したわけだ。

今回の核・ミサイル騒動で一番割を食ったのは中国だろう。経験不足の若造だから、うまく言いくるめれば、思いのままになるだろうとタカをくくっていたところが、度重なる警告を無視して核実験とミサイル発射を強行したのだから、メンツ丸つぶれで、世界中に恥を晒してしまった。飼い犬に手を噛まれるとはこのことだ。

それでもなお、中国が北朝鮮を庇う姿勢を続けるのは、核もまだ初期段階で、ミサイルも日米韓に向けたものであることから、許容の範囲内なのかもしれない。

金正恩にしてみれば、経済は行き詰まり、相談しょうにも信頼できる側近はいない中で、体制維持のために唯一取り得る手段は、父親の遺産である核とミサイルを使って権力基盤の強化を図る以外に方法はないのだろう。

EUは難民問題で手いっぱい、ロシアは高みの見学、国連は「会議は踊る」状態で何も決められず、米国は大統領選に関心が集中し、レイムダックと化したオバマ政権は中国を説き伏せるだけの力はなく、韓国は対中から対米へと軌道修正で大わらわ、日本は政治とカネ、TPP、参議院選対策、それに拉致問題もあって独自制裁も中途半端にならざるを得えない。

シリアの大量難民を見るにつけ、北朝鮮を追い込んで暴発、あるいは、崩壊させることは出来ない。

これが米中のみならず、日韓の共通認識であろう。結局、制裁は中途半端に終わり、北朝鮮の核武装化は着々と進むのである。

そして、いつの日にか、北朝鮮の核・ミサイルが米国にとって真の脅威(核のミイサル搭載、大気圏突入能力、地下サイトからの発射、SLBMの実戦配備etc)と化した時、ABCD包囲とハルノートによって窮地に追い込まれた日本が、対米戦争に踏み切らざるを得なかったように、北朝鮮も暴発へと誘導させられるのであろうか。

いや、それよりも前に、中国が軍事介入して金正恩体制を崩壊させるかもしれないが。

いずれにしても、戦争の危機は着々と近付いているといわざるを得ない。日本は辺野古で揉め、憲法改正に躊躇している暇はないのだ。

案の定のインドネシア高速鉄道

蜘蛛は餌を取るとき、まず、蜘蛛の糸で相手を絡めとって身動きできなくして、ゆっくりと料理して食べる。

中国が強引に日本から奪い取った、インドネシア高速鉄道のその後の経緯を見ると、正に、蜘蛛(中国)の糸に絡めとられた餌(インドネシア)と同じ様相を呈している。

最初は、「事業費の全額融資、政府の債務保証は求めない」と甘くささやきかけられ、タダで高速鉄道を建設してもらえると思い込んだジョコ大統領はこれに飛びついたのだ。

そもそも、熱帯雨林の山岳地帯において、僅か3年(日本案は5年)で完成させるというのだから無茶な話で、この見積もり自体が眉唾だし、手抜き工事をされるのは目に見えている。

こうした懸念があるにもかかわらず、1月21日に起工式が行われ、インドネシアは後に引けない状態に追い込まれてしまった。

蜘蛛の糸に絡めとったのを見計らって、案の定というか、ヤッパリと言うべきか、中国側は、事業が失敗した場合の政府保証をインドネシア側に求めてきたのだ。

こんなことなら、日本側の提案を採用した方が良かったと後悔しても、後の祭りだ。保証を付けないなら、融資をしないと脅しているそうだ。

しかも、建設に必要な許可も下りていないことから、どうひいき目に見ても、僅か3年で完成することなど不可能だろう。

そうなった時、インドネシア政府は、中国から責任を押し付けられて窮地に陥ることだろう。

インドネシア政府は、2004年に、フィリピンにおいて中国が手掛けた鉄道建設の結果がどうなったかを、教訓として学ぶべきだったのだ。

結局、この事業は全面凍結された後、日本が引き受け、一部区間ではあるが現在建設が進められている。

「タダより高いものは無い」「うまい話には、かならず裏がある」このことわざを、もっと良く噛みしめるべきだったろう。

インドネシア高速鉄道も、結局は、すったもんだの末に頓挫し、日本が引き継ぐことになるのだろうか?

それでも、手抜きのおから工事とパクリ新幹線で、大事故を起こすよりはマシかもしれないが。

外貨預金とＦＸの違い  

民主+維新の新党名は「スキャンダル追及党」

さすが、武田四天王「甘利虎泰」の末裔だ。甘利経済再生相は自らの責任を認め、潔く腹を切った。

個人的には、辞任する必要はないと思う。確かに大臣室で氏素性の怪しい人物と面会し、適切に処理するよう指示したとはいえ、お金を受け取ったのは、脇が甘かったと言わざるを得ないし、秘書が300万円を勝手に使ったことは、監督責任を問われるところであろう。

しかし、これらが、国家の経済運営の中枢を担う重大な職務と引き換えしなければならないほどの大罪に該当するとは、とても思えないからだ。

また、これを報道した「文春」も問題だ。国政に大打撃を与えかねない重大な問題を、裏を取ることなく、情報提供した総務担当者の情報を鵜呑みにして一方的に報道するなんて、報道の透明性、公平性に著しく欠けるのではないか。

また、「文春」側が、写真撮影の手助けをしたという報道も一部あったが、もし、これが本当だとすれば、甘利大臣を貶める陰謀にマスコミが加担したことになる。

特ダネさえ取れれば、何をやっても良い、国にどんな損害を与えても構わないという姿勢は、余りにも短絡かつ利己的、反社会的行為ですらあり、報道機関失格だ。

これは、結局、報道の信頼性を著しく損ねるものとなり、自分で自分の首を絞めるだけだ。

また、政治とカネの問題は、いくら規制したところで無くなることはないのだから、こうしたスキャンダルが発生した場合は、国会審議とは別の場で追求すれば良いだけのことだ。それを、政争の具に使ったところで得るものは何もなく、国政が滞る害となるだけだ。

いずれにしても、TPP最大の功労者で、晴れの２月４日の調印式には出席したかったであろうが、それが出来ず、さぞ悔しかったことであろう。その心中は、察するに余りある。

マスコミは、例によって、「安倍政権は大黒柱を失った」、「政権にとっては大打撃」、「アベノミックス危うし」などとネガティブキャンペーンを繰り広げ、それに乗じて、民主党の幹部は、「安倍政権の終わりの始まり」などと、鬼の首を取ったかのようにはしゃいでいるが、それがとんでもない勘違いであったことは、読売新聞の２月１日付の世論調査の結果で明らかである。

確かに、甘利氏の辞任は当然だとする意見は70%もあるが、内閣支持率は54%から56%と僅かではあるが上がっており、政党支持率も自民党は40%と変わらずだ。

一方、追求の急先鋒で、辞任したにも拘わらず追及の手を緩めようとしない民主党は8%から7%へと下がっている。

要するに、民主党がいくら責任説明を果たしていないと息巻いて、国会で追及しょうとしても、国民は辞任したことによって、一応のケリがついたと評価しているのだ。

新年度の予算編成、TPP問題、北朝鮮の核やミサイル問題など、今国会で議論しなければならない重要案件は山積している。すでにケリのついた問題を、貴重な時間を費やして議論する必要はないのだ。

それでも、民主党がこだわるのは、安倍政権の政策に対して論破あるいは、提言できるだけの対案を有していないからだ。

党内の意見はバラバラで、維新との新党問題すら解決できない岡田民主党にとって、出来るここと言えば、スキャンダルを追求して安倍内閣の足を引っ張るか、安保法と同様に、問題をすり替えて何でも反対するしか方法はないのだろう。

これでは、民主党の支持率が上がるはずはない。それなら思い切って、共産党と同様、何でも反対、スキャンダル追求専門の政党に衣替えしたほうがスッキリするのでは?

虚構だった「オール沖縄」

１月２４日に行われた沖縄県宜野湾市の市長選は、自公推薦の佐喜真候補が、約6000票もの差をつけて圧勝した。

その勝因は、「一日も早い普天間飛行場の返還と、その移設先は国に委ねる」としたことにある。

そもそも、外交・防衛は国の専管事項であり、一地方の知事が、あれこれ口を挟んで妨害することは、国の存立そのものを危うくしかねない危険な行為であり、許されることではない。

ぜいぜい許されるのは、意見を述べ、要望を行う程度のことであろう。佐喜真候補が、「国に委ねる」としたのは至極当然のことであった。

一方、志村候補は、辺野古の移設反対に加え、普天間は「３年で運用停止」の実現を訴えたが、そんなことは、出来っこないことは子供でもわかる。

こんな空虚で実現不可能なことを主張するから、信頼性を失って敗れたのだ。宜野湾市民は冷静で賢明な判断をしたと言えよう。

翁長知事は、これまで、徹底抗戦を叫んで、米国や国際機関の場において反対を訴えるのみならず、今や、日米両国の仮想敵国となった中国にまで足を運んで支援を求めてきた。

これは、責任ある行政機関の長としては常軌を逸した行為であり、最早、反国家、利敵行為ですらある。これを、巷では国賊という・

宜野湾市長選で敗れ、辺野古周辺地域の住民も条件付きながら容認に転じ、しかも、県内１１市の内、９市長が翁長知事とは反対の立場をとっているにもかかわらず、昨年の知事選での勝利を根拠に「オール沖縄」を掲げて法廷闘争を継続するのは、それこそ、最新の民意を無視した「裸の王様」以外何物でもない。

多くの地方自治体が財源不足で四苦八苦している中で、沖縄県だけは、例外的に振興策の名目で3500億円もの破格の金を受け取っている。

その一方で、沖縄県民感情の特殊性という情緒論を武器にして、合理的な判断の共に下された国の防衛方針に徹底抗戦するのは、それこそ「やらずぶったくり」で余りにも手前勝手で虫が良すぎる。この金は、国民の税金なのだ!!

県民の命と安全を守るのは、知事としての重要な責務である。それを放棄して、実現不可能な主張に固執するのは無責任極まりない。もっと、現実を見据えて県政を運営すべきであろう。それが出来ないなら、即刻、知事を辞めて、反米・反日・左翼の学者になったら?

夢・幻であった中韓の蜜月

北朝鮮を抑えるには、オバマなんて当てにならない、ましてや、日本なんか目じゃない。やっぱり、頼りになるのは「寄らば大樹の陰」で、歴史的な宗主国である中国だ!!と踏んで、大統領就任以来、習近平に接近して歴史問題で共闘し、米国の意向に逆らってAIIBに参加するなどリップサービスを繰り返して「蜜月関係」を築き、その仕上げとして軍事パレードにも出席した。
朴大統領にすれば、これだけサービスしたのだから、いざと言うときに助けてくれるだろうと安心していたら、とんでもない勘違いであった。
１月６日、北朝鮮が水爆と称する核実験を行ったのだ。中国は、度々、北朝鮮に核実験を自制するよう忠告してきたが、完全に無視された上に、これまでのように事前通告すらされなかった。
大恥をかいた中国は、猛烈な反発と国連の非難決議に同意することによって、なんとかメンツを保とうとしたが、肝心かなめの制裁強化には消極的だ。
それどころか、盟友でツーカーであったはずの習近平との直接会談もできず、ホットラインによる協議にも応じようとはしない。
思い焦がれていた習近平に袖にされて頭に来た朴大統領は、13日、「困難な時期に手を握るのが最上のパートナーだ」と、積極的に動こうとしない中国に不満をぶつけたが、何を今更だろう。
中国が国益を損ねてまで、他国との信義を優先するなんてことは、天地がひっくり返ってもあり得ないことは、昨今の日本に対する態度でも明らかであろう。まあ、韓国も似たようなものだが。だから、気が合うのか?!
中国は自国の利益のためには、平気で恩義を受けた他国を裏切る国なのだ。
北朝鮮が必死で核武装することによって中国離れをして、米国にすり寄ろうとしているのも、中国にくっ付いていると、一方的に利用され、資源を収奪されるだけで、得るものは何もないと骨身にしみて悟ったからなのであろう。
それにしても、朴さん、慰安婦問題で政治的な「決着」をつけておいて良かったね。もし、順番が逆だったら、核を巡る日米韓の緊密な連携はとても無理で、韓国は更なる窮地に陥っていただろう。
ただし、慰安婦象は民間の問題だと逃げ、しかも、韓国地裁が慰安婦側に迎合した判決を出したため、いつものように、日本に責任を押し付けて「ちゃぶ台返し」をする可能性は大いにあるが。
その時は、中国にも頼れず、日本との関係も悪化し、米国との関係も疎遠になり、隣には核武装した北朝鮮と、本当に韓国は孤立するのである。正に、慰安婦によって国滅ぶだ。
核の小型化やSLBMの開発など、韓国に対する直接の脅威は益々増大する一方である。THAAD配備の検討を始めるそうだが、速やかに実行に移すべきであろう。最早、あてにならない中国などに遠慮する必要はないのだから。
北朝鮮の脅威がここまで顕在化した以上、日本との防衛協力もさらに強化する必要があるが、そのためには、「1000年も恨みを忘れない」「天皇が直接謝罪すべき」などと発言して日本国民の怒りを買った歴史問題や竹島問題に対して、今度は、韓国側が誠意をもって対応することが大前提だ。
それがない限り、更なる日韓両国の関係改善はなく、孤立化かこれまでのようにコウモリ外交を繰り返すだけであろう。