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衆愚政治に堕するな!!堕させるな!!

新国立競技場が白紙撤回された。民社党政権が決定したことを、政権交代を理由に一大臣が大幅に見直しをすることは難しく、せいぜい、デザインの一部を修正する程度が限界だっただろう。

しかも、森元総理の首に鈴を付けられるわけがなく、そのような芸当が出来るのは、安倍総理しかいなかったのだから、白紙撤回は、やや遅きに失したとはいえ、英断であったと言えよう。

民主党の中には、下村大臣の責任を問う声があるようだが、それを言うなら、費用を考慮することなくデサインを優先して決定した、当時の文科大臣の責任も問うべきだろう。 当時の文科大臣は・・・・・・、えっ田中真紀子!!あ~、こりゃだめだわ!!

八ッ場ダムの中止を公約に掲げておきながら、中止反対の声に押されて実行出来なかった民主党に、この問題に関してとやかく言う資格は無い。

マッカーサーは、「民主主義において、アメリカやドイツが45歳ならば、日本はまだ12歳の少年、ドイツ人は経験を積んだ大人にも関わらず戦争を犯したが、日本人はまだ経験の無い子供だから戦争を起こした」と語った。

安保法制を巡る与野党の論戦、マスコミや国民の反応ぶりをみると、戦後70年もたったにも関わらず、国際情勢や軍事情勢に関する認識や理解は、とても青年に達したとは言い難いようだ。

さすがに、非現実的な「非武装中立論」は影を潜めたが、いまだに、自虐史観平和憲法の呪縛にとらわれて、「戦争は絶対悪」や「一国平和主義」の概念から脱することが出来ず、せいぜい、16~17歳の未成年と言ったところだ。

米国の軍事力が低下し、世界の警察官の座から降りつつある今日、もはや、これまでのように米国の庇護の下に、平和憲法を盾にして、自分の国だけ安全であれば良いと安穏としておられる時代ではないのだ。

中国やロシアは、その強大な軍事力を背景として、既存の国際秩序の変更を世界に迫っているのだ。ウクライナ南シナ海東シナ海は今まさに戦場なのである。そして、ISも同様であり、ムハンマド時代のイスラム国家を中東に実現しようとしているのである。

日本は、米国や東南アジア、オーストラリア、インドと組んで、軍事バンランスの均衡を図って、こうした現状変更の試みを未然に阻止しなければ未来はない。集団的自衛権を容認する理由はここにあるのだ。

安倍内閣が提出した安保法案が、なぜ憲法違反になり、戦争法案になり、戦争に巻き込まれる法案なのだろうか。それは、全く逆であり、戦争を抑止し、戦争を避けるための法案なのである。

法案には、過剰とも思えるほど、至る所に歯止めが掛けられており、これで本当に自衛隊は活動できるのかと、心配になるほど制約が多いのだ。

軍事行動は不測の事態が発生することを事前に予測して、最悪の事態に遭遇しても柔軟に対応できる(これを危機管理と言う)よう、準備し訓練しておかなければならない、このため、出来るだけフリーハンドを与えるのが原則である。

それを歯止めが必要だとか、発動の要件をもっと明確にしなければならないなど、およそ軍事常識からかけ離れた理由で、手足を縛っているのが今回の法案なのである。

だから、戦争になるとか、巻き込まれるなどの心配をするよりも、これだけ制約を課しておいて、自衛隊は果たして十分活動できるのかと心配しなければならないのだ。

安保法案は与党単独の採決となったが、その責任の大半は民主党にある。憲法学者の発言に飛びついて、鬼の首を取ったように憲法違反を前面に出して同じ土俵に上がらず、肝心の、集団的自衛権をどうするのか、どうあるべきかという本質的な問題は意図的に避けたため、議論は何時まで経っても平行線をたどり深まらなかった。

党内で意見を集約できなかったのだから、ボロを出さないためにも、憲法違反にひたすらすがらなければならなかったのだろ。

これでは、国民が理解できなかったのもむりはない。何しろ、殆ど議論されなかったのだから。もっとも、国民の方も、国際情勢や軍事に対する知識が乏しく、感情的に反発し過ぎた面があるのは否めないが。

「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」において、集団的自衛権を行使できないとする従来の憲法解釈を批判。

「フロンティア分科会」では、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しを通じて、安全保障協力手段の拡充を図る」

これらは、いずれも、集団的自衛権の行使容認を模索したものであるが、ここで質問。 これは、いったいどの政党が行ったものでしょうか?

自民党?ブブーッ!!残念でした、民主党です。前者は、鳩山と菅政権が、後者は野田政権が行ったものです。

岡田さん、あなたも当時民主党の要職に就いていたのだから、このような検討を行ったことは覚えているでしょう。

こうした議論の積み重ねがあるにも関わらず、なぜ、何でも反対、無責任政党の共産党と一体化して、まともに議論をせず、揚げ足取りに終始して、議論を不毛なものにしたんですか?万年野党ならともかく、一度は政権を担った政党として余りにも無責任でしょう。「恥を知りなさい!!」

憲法学者が違反を主張したことに飛びついて、過去の研究成果をかなぐり捨てて、集団的自衛権の行使を頭から否定するなぞ、それこそ、国民に媚びた衆愚政治そのものであり、国民を、国を誤った方向に導く元凶でしょう。また、「仕分け」されてしまいますよ!!

福島原発の事故、普天間の迷走、尖閣、韓国の問題、消費税、円高対策、新国立競技場などなど、これらは全て、民衆党政権時代に起因するもので、これを今、安倍内閣が一生懸命尻拭いしているんですよ。

「感じが悪い」から支持しない、「感じが良い」から支持する、「戦争がいや」だから反対する。これらは全て「情」の世界である。この「情」を、典型的な「理」の世界である政治や軍事に当てはめようとしているのが、安保法制反対派である。

ISによる日本人人質殺害、中国の尖閣を巡る威嚇、イラクやシリアの混沌とした情勢などなど、日本人特有の「情」が通じないことは身に染みて感じているでしょう。

憲法改正、安保法制の整備を公約に掲げた安倍政権に、衆議院選で圧勝させたのは、国民でしょう。それが、一転して反対に回るなんて、とても理解できない。これを衆遇と言うのです。

決められない政治、決まらない政治、首相がコロコロ変わって、日本の国際的地位を低下させ、中韓に侮られるような国に再びしたいのですか?

明確な国家ビジョンをもって、スケールの大きな外交や政策を展開できる総理は、今のところ、安倍さんしかいません。

もう、「情」に捉われるのはやめましょう。足を引っ張るのはやめましょう。もっと信頼して任せましょう。

参議院では、民主党を始め野党は、自民党と同じ土俵の上に乗って、もっと本質的な議論をしてもらいたい。単なるアジテーターでは、公党としての存在価値そのものを疑われるだろう。

そうでなければ、危険な任務に就かされる自衛官はたまりませんよ。こんなことをやっていると、肝心の自衛官の成り手はいなくなりますよ。

自衛隊士気を著しく低下させ、組織崩壊の瀬戸際に追い込んだ「福島裁判」を繰り返すのですか?そうなったら、誰が命を懸けて国を、国民を守ってくれるのですか?

衆遇政治は、未熟な国民がそうさせるのです。国民も、もう少し現実を見据えて、冷静かつ合理的な判断が出来る大人になりましょうよ。

筋トレの効果