非武装地帯での地雷爆発事件と韓国の宣伝放送問題は、北朝鮮が「準戦時態勢」に移行して圧力を掛けたにもかかわらず、朴大統領は最後まで強硬姿勢を崩さず、結局、北朝鮮が「遺憾」の意を表明することでとりあえず決着がついた。
韓国側は、大勝利だと大喜びだが、北朝鮮側も、韓国による宣伝放送を止めさせることが出来たのだから、まあ、それなりの成果はあったのだろう。
ただ、これだけ緊張を高めておきながら、その一方で、北朝鮮はこっそり会談の申し出を行ったと言うのだから、こけ脅しをしただけで、最初から戦う気はなかったのだろう。これでは、韓国側に足元を見られてもしかたない。
また、折しも米韓合同訓練の最中に発生したため、在韓米軍は臨戦態勢に入り、韓国軍をバックアップしたことも大きい。韓国側としても、この騒動を通じて、在韓米軍の存在価値の大きさを改めて認識したことであろう。
ところが、その直後、９月３日に中国が行う抗日戦勝利70周年の軍事パレードに朴大統領が出席を決めたことは、正直、驚いた。
すでに、韓国は外交面では中国の言いなりで、経済面でも中国経済に飲み込まれているなか、最後の軍事面でも、米国よりも中国を優先することを明らかにしたのであるから、これは、米国に対する裏切り行為に他ならない。
これをもって、「中・北」対「日・米・韓」の対立構造は崩壊し、新たに、「中・韓」対「日・米」の対立構造が発生し、今後、北朝鮮をどちらの陣営に取り込むかが焦点となるだろう。
また、この決断は、韓国が中国の「属国」となる道を選んだ分岐点として、後世に語り継がれることであろう。ついに、韓国は中国に絡めとられてしまったのだ。
日本は、否応なく、中・韓連合に対抗する最前線に位置づけられてしまったのである。憲法を守れ、安保法案反対、戦争反対などと悠長なことを言っている場合ではないのだ。
東アジアは日清戦争前の状態に引き戻されてしまい、日本は国家戦略を一から見直す必要に迫られているのだ。
韓国側としては、米国と中国を両手に持って、うまく手玉に取っているつもりなのかもしれないが、それは、自分の自由意思を持って行うことが大前提である。
もはや、中国の御意向に逆らうことができない韓国は、米中の思惑に翻弄され、板挟みになって身動きがとれないなか、中国を優先せざるを得なかったというのが真相であろう。
これで、朴大統領の訪米は、非常に厳しいものとなるであろう。いっそ、習近平と手を取り合って訪米したら?
国家間の約束をいとも簡単に破り、背信行為を行っても恥じることなく、逆に、屁理屈をつけて相手に責任を押し付ける。「理」よりも「恨」を外交に持ち込んで、理性的な解決を困難にさせる。これが、韓国の常套手段だ。
日韓首脳会談なぞ、いくらやっても無意味だ。属国と化した韓国から、中国の思惑以上の成果が得られることはないのだから。
そんな無駄なことをするよりも、曲がりなりにも「理」が通用する中国と直接話を付けた方が、よほど手っ取り早いからだ。
いずれ、サムスンの製品は中国製品によって駆逐され、ヒュンダイはハイブリッドのみならず、電気自動車、水素自動車、自動運転技術といった、次世代、次々世代の自動車開発競争に敗れ、世界の市場から消え去るだろう。
これは、即、韓国経済の屋台骨を支えている財閥の崩壊に繋がることだから、中国経済の減速とともに、韓国経済は崩壊の危機に瀕することになる。すなわち、韓国は沈みつつある中国という泥船に、身も心も捧げてしまったのである。
日本としては、このようにコウモリ外交を展開する韓国とは一歩も二歩も距離を置き、経済面での関係を遮断して、沈む船の渦に巻き込まれないようにすることが肝要だ。
韓国は何の科学的根拠もなく、東北８県の水産物の輸入規制を行っているが、これは、韓国を経済的に遮断するチャンスだ。
政府レベルでは韓国に対する課税を強化して規制する、国民レベルでは韓国製品の購入を控えるなど方法は幾らでもあるだろう。ちなみに、私は韓国産のワカメなどの水産物やキムチなどの加工食品は、いくら安くても決して買わず、若干割高だが、三陸産の海産物を購入するようにしている。
また、北朝鮮の内政が不安定化しつつある今、朝鮮半島に不測事態が発生する可能性は非常に高くなったと言わざるを得ない。これに備えて、韓国に駐在している日本人の数を出来るだけ減らすことが大切だ。
そして、いくら韓国が困窮しても、決して金を出してはならない。感謝されるどころか、歴史問題を持ちだして、益々、カネを出せとせびられるだけなのだから。
所詮、コウモリ外交は他国からの信頼も尊敬も得られないし、破たんの憂き目にあうのが運命なのだ。
福沢諭吉は「脱亜論」において、「支那、朝鮮に接するの法も、隣国なるが故にとて特別の会釈に及ばず・・・、悪友を親しむ者は、共に悪名を免かるべからず。我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」と喝破しているように、何が起きても、対岸の火として傍観することこそが、今、日本にとっての最大の安全保障なのだ。火中の栗を拾うべからず。
