辺野古の埋め立て作業を一時中断して、政府と沖縄県との間で集中協議を行っているが、こんなものは端から合意に達するはずはなく、一応、話し合いはしたと言う両者のアリバイ作りでしかない。
また、サンゴ礁の損傷状況を確認するため、沖縄県による潜水調査が行われているが、その意図は明々白々で、「問題なし」との結論を出すわけがなく、埋め立て許可取り消しの口実に使われるだけだ。
沖縄にとって、それほどサンゴ礁の保全が大切なのであろうか。もしそうであれば、新那覇空港建設のために海面を埋め立てているが、即刻、これを中止してサンゴの損傷状況を調査して、場合によっては、空港建設を中止するべきだ。
それを行わずして、辺野古だけに厳しい保全要求を行うのは「二重基準」であり、辺野古埋め立てを中止させるための「道具」として使っているだけと言わざるを得ないだろう。
扇長知事が許可を取り消した場合、政府としては、知事による埋め立て認可権限そのものを取り上げる、裁判に訴えるなどの対抗策が考えられるが、迂遠で隔靴騒擾の感がする。
一番効果的で国家の意思を明確に示す方策は、3,429億円という法外な沖縄振興費の予算請求を白紙に戻すことだ。元々、この金額は、辺野古の埋め立て許可を前提として出すものであるから、許可を取り消すのであれば、この予算も取り消すべきだ。
そうでなければ、財政難に喘いでいる他の自治体からの納得は得られないだろう。同時に、辺野古の埋め立ては、更なる遅延が予想されることから、普天間の返還はより一層遠のくことが予想される。
そこで心配されるのは、普天間飛行場の施設老朽化である。これをそのまま放置すれば、思わぬ事故が発生する恐れがあるため、施設の改修が必要となる。
米軍基地の多くを引き受け、日本の安全保障に大きく貢献していることの代償として、沖縄は他の自治体よりも「破格の優遇」を受け、それに伴う恩恵を享受しているのだが、沖縄県が飽くまでも拒否を貫くのであれば、これまで通りの優遇を行う理由はないからだ。
また、普天間飛行場の施設改修は、事故防止のためには絶対に必要なものであるから、周辺住民も返還が益々遠のく以上、一時的な処置として納得してもらうしかない。
これは同時に、「普天間の危険除去⇒辺野古移設⇒普天間の返還」or「辺野古移設遅延⇒普天間の施設改修⇒辺野古移設撤回⇒普天間の固定化⇒危険の恒久化」の二者択一の選択を沖縄県民に迫るものとなるのだ。
