虚構だった「オール沖縄」

1月24日に行われた沖縄県宜野湾市の市長選は、自公推薦の佐喜真候補が、約6000票もの差をつけて圧勝した。

その勝因は、「一日も早い普天間飛行場の返還と、その移設先は国に委ねる」としたことにある。

そもそも、外交・防衛は国の専管事項であり、一地方の知事が、あれこれ口を挟んで妨害することは、国の存立そのものを危うくしかねない危険な行為であり、許されることではない。

ぜいぜい許されるのは、意見を述べ、要望を行う程度のことであろう。佐喜真候補が、「国に委ねる」としたのは至極当然のことであった。

一方、志村候補は、辺野古の移設反対に加え、普天間は「3年で運用停止」の実現を訴えたが、そんなことは、出来っこないことは子供でもわかる。

こんな空虚で実現不可能なことを主張するから、信頼性を失って敗れたのだ。宜野湾市民は冷静で賢明な判断をしたと言えよう。

翁長知事は、これまで、徹底抗戦を叫んで、米国や国際機関の場において反対を訴えるのみならず、今や、日米両国の仮想敵国となった中国にまで足を運んで支援を求めてきた。

これは、責任ある行政機関の長としては常軌を逸した行為であり、最早、反国家、利敵行為ですらある。これを、巷では国賊という・

宜野湾市長選で敗れ、辺野古周辺地域の住民も条件付きながら容認に転じ、しかも、県内11市の内、9市長が翁長知事とは反対の立場をとっているにもかかわらず、昨年の知事選での勝利を根拠に「オール沖縄」を掲げて法廷闘争を継続するのは、それこそ、最新の民意を無視した「裸の王様」以外何物でもない。

多くの地方自治体が財源不足で四苦八苦している中で、沖縄県だけは、例外的に振興策の名目で3500億円もの破格の金を受け取っている。

その一方で、沖縄県民感情の特殊性という情緒論を武器にして、合理的な判断の共に下された国の防衛方針に徹底抗戦するのは、それこそ「やらずぶったくり」で余りにも手前勝手で虫が良すぎる。この金は、国民の税金なのだ!!

県民の命と安全を守るのは、知事としての重要な責務である。それを放棄して、実現不可能な主張に固執するのは無責任極まりない。もっと、現実を見据えて県政を運営すべきであろう。それが出来ないなら、即刻、知事を辞めて、反米・反日・左翼の学者になったら?



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