さすが、武田四天王「甘利虎泰」の末裔だ。甘利経済再生相は自らの責任を認め、潔く腹を切った。
個人的には、辞任する必要はないと思う。確かに大臣室で氏素性の怪しい人物と面会し、適切に処理するよう指示したとはいえ、お金を受け取ったのは、脇が甘かったと言わざるを得ないし、秘書が300万円を勝手に使ったことは、監督責任を問われるところであろう。
しかし、これらが、国家の経済運営の中枢を担う重大な職務と引き換えしなければならないほどの大罪に該当するとは、とても思えないからだ。
また、これを報道した「文春」も問題だ。国政に大打撃を与えかねない重大な問題を、裏を取ることなく、情報提供した総務担当者の情報を鵜呑みにして一方的に報道するなんて、報道の透明性、公平性に著しく欠けるのではないか。
また、「文春」側が、写真撮影の手助けをしたという報道も一部あったが、もし、これが本当だとすれば、甘利大臣を貶める陰謀にマスコミが加担したことになる。
特ダネさえ取れれば、何をやっても良い、国にどんな損害を与えても構わないという姿勢は、余りにも短絡かつ利己的、反社会的行為ですらあり、報道機関失格だ。
これは、結局、報道の信頼性を著しく損ねるものとなり、自分で自分の首を絞めるだけだ。
また、政治とカネの問題は、いくら規制したところで無くなることはないのだから、こうしたスキャンダルが発生した場合は、国会審議とは別の場で追求すれば良いだけのことだ。それを、政争の具に使ったところで得るものは何もなく、国政が滞る害となるだけだ。
いずれにしても、TPP最大の功労者で、晴れの２月４日の調印式には出席したかったであろうが、それが出来ず、さぞ悔しかったことであろう。その心中は、察するに余りある。
マスコミは、例によって、「安倍政権は大黒柱を失った」、「政権にとっては大打撃」、「アベノミックス危うし」などとネガティブキャンペーンを繰り広げ、それに乗じて、民主党の幹部は、「安倍政権の終わりの始まり」などと、鬼の首を取ったかのようにはしゃいでいるが、それがとんでもない勘違いであったことは、読売新聞の２月１日付の世論調査の結果で明らかである。
確かに、甘利氏の辞任は当然だとする意見は70%もあるが、内閣支持率は54%から56%と僅かではあるが上がっており、政党支持率も自民党は40%と変わらずだ。
一方、追求の急先鋒で、辞任したにも拘わらず追及の手を緩めようとしない民主党は8%から7%へと下がっている。
要するに、民主党がいくら責任説明を果たしていないと息巻いて、国会で追及しょうとしても、国民は辞任したことによって、一応のケリがついたと評価しているのだ。
新年度の予算編成、TPP問題、北朝鮮の核やミサイル問題など、今国会で議論しなければならない重要案件は山積している。すでにケリのついた問題を、貴重な時間を費やして議論する必要はないのだ。
それでも、民主党がこだわるのは、安倍政権の政策に対して論破あるいは、提言できるだけの対案を有していないからだ。
党内の意見はバラバラで、維新との新党問題すら解決できない岡田民主党にとって、出来るここと言えば、スキャンダルを追求して安倍内閣の足を引っ張るか、安保法と同様に、問題をすり替えて何でも反対するしか方法はないのだろう。
これでは、民主党の支持率が上がるはずはない。それなら思い切って、共産党と同様、何でも反対、スキャンダル追求専門の政党に衣替えしたほうがスッキリするのでは?
