口喧嘩から実行動の段階へ 対中・北朝鮮

8月24日、SLBMの発射、9月5日、3発のミサイルが同時に発射され、6日には、3発のミサイルが次々と天空に向かって上昇する映像が公開された。

国民は、これまで見たこともない壮観な光景に度肝を抜かしたことだろう。ところが、その衝撃が冷めやらぬ9日には、核弾頭の爆発実験だ。

いくら平和好きで、軍事に疎い日本国民も、今、自分の国は、容易ならざる危機に直面していることを心の底から実感したことだろう。

戦争反対や平和絶対論者が金科玉条としてきた「平和憲法」なるものは、実は、ただの「紙くず」でしかなかったのだ。

「諸国の信義と公正に信頼」することを前提とした憲法など、軍事力を背景とした冷徹な国際政治の場においては、オバマ大統領の核なき世界と同様に、単なる空想であり、手前勝手の空理空論なのだ。

北朝鮮は、国連の度重なる非難決議や制裁などには目もくれず、核ミサイルの実戦配備、弾道ミサイルやSLBMの性能向上にまい進し、米国をも脅かす軍事強国への道をばく進している。

中国もまた、東シナ海における仲裁裁判の判決を完全に無視して、人工島の軍事化をすすめ、同時に、尖閣の領海侵犯を繰り返し、東シナ海南シナ海における覇権確立に手を緩めようとしない。

オバマ大統領や安倍首相が、事あるごとに、口を酸っぱくして「許しがたい暴挙だ!!断固として反対する!!」とか「国際法の順守」と叫んでも、実行動を伴わない以上、両国に対しては、年寄りの繰り言でしかない。

米国が大統領選という権力の空白期間を最大限利用して、得るものは最大限獲得しようという魂胆なのだ。

北朝鮮は、いくら経済制裁を受けても、中国という抜け穴があるから、痛くも痒くもないし、米国は攻撃してくる度胸がないことを見透かしている。

また、中国もオバマ大統領の「リバランス政策」は口先だけで、中国軍との軍事衝突を覚悟してまで、軍事化を阻止するための実力行使に踏み切る気はないことを見抜いている。

このため、ASEAN諸国の多くは、判決順守を口に出したくても、米国の本気度と覚悟を疑い、後難を恐れてモゴモゴと曖昧な態度をとらざるを得ないのだ。

このままでは、中国の既成事実化が進み、いずれは、米国が南アジアから排除されてしまうだろう。それは同時に、日本の尖閣喪失、そして、東シナ海は完全に中国の海と化すことにも繋がるのだ。

次期大統領が、クリントン、トランプの誰がなるにせよ、米国が世界の覇者であり続けたいと考えるのであれば、オバマ政権によって著しく弱体化された米軍の立て直しは最優先事項だろう。

その上で、ベトナム、フィリピンに米軍を駐留させ、人工島を中国本土から切り離す態勢を確立しなければならない。中国に判決を受け入れさせるには、これしか方法がないからだ。

今現在、米海軍が行っている「自由の航行作戦」などは、ただのゼスチャーでしかなく、何ら効果がないことは、これまでの経緯からみて明らかであろう。

日本もそれ相応の覚悟が必要だ。GDPの1%以下の予算で、国境警備隊に毛の生えた程度の軍事力しか持たず、自国の防衛を米軍に丸投げしているようでは、いつまでたっても、中国や北朝鮮に軽く扱われ、米国の属国扱いされて、米国の思惑に振り回されるだけだ。

ミイサル防衛や離島防衛・奪回能力の向上はもちろん、敵地攻撃能力やミイサルによる反撃能力を整備することは、日本にとっては喫緊の課題だ。

これだけの態勢を現実に整えて初めて、米国内に根強くある「安保タダのり論」を解消して、日米安保は正常に機能するのであり、尖閣を守ることできるのだ。目に見えない「安保関連法」だけでは不十分なのだ。

また、北朝鮮が核弾頭を搭載した弾道ミサイルを実戦配備すると、米国による「核の傘」は有名無実化する恐れがある。内向きになった米国が、自国の都市を犠牲にしてまで、日本のために、核攻撃で反撃してくれる可能性は低いからだ。

このため、日本も核武装の議論を真剣に開始すべきだ。北朝鮮による核の脅威から守るためには、米国に頼るのではなく、自ら核武装して抑止するしか方法がないのだ。

もう、口喧嘩をする段階ではない、口先だけでは相手にされない。発言の裏付けとなる軍事力と覚悟が必要なのだ。「銃口から生まれた政権」に対しては、力で対抗するしかない。「自分の身は自分で守る」これ国際社会の常識ですよ、日本の皆さん!!

 

ミサイルは360度発射可能だ。北京も核ミサイルの射程に入るのに、絶対に安全だと確信しているのだろうか?SLBMはもっとやっかいですよ!!余り北朝鮮に肩を持つと、後で後悔することになりますよ!!蛇足ながら。



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