個人事業主は個人で何かの事業を行うもので、自営業もそれにあたります。これらは、「株式会社」などの法人とは別の扱いとなります。
■納める税金について
個人事業主の場合、所得税、住民税を支払います。
所得税は、年間収入から経費などを差し引いた金額が課税所得となり、累進課税方式により、課税所得が大きいほど税率が上がり、最大45％の税率がかかります。
法人の場合、法人税、法人事業税、地方法人税、法人住民税などの税金がかかります。
法人税は、課税所得800万までは税率15％、800万を超えると税率23.9％となり、これ以上税率は上がりません。
このため、課税所得800万が法人化を検討する一つの目安となります。
個人事業主は、利益がなければ税金はかかりませんが、法人住民税は均等割で毎年約７万円は赤字でも支払わなくてはいけません。
個人事業主の方が、事業を維持していくコストが安いという大きなメリットがあります。
■経費の扱いや事務処理
個人事業主は、消耗品や書籍代、セミナーへの参加費用など、事業に必要な諸々の支出を経費として、年間収入から差し引くことができます。
法人も同様に経費とすることができます。
ただし、いずれも、事業に必要な支出と個人的な支出を明確に区別する必要があります。
また、個人事業主が自分自身に給与を支払うという考え方はないため、自身への支払を給与として経費にはできません。
しかし、法人では、自分自身への支払を役員報酬という扱いで給与として経費にすることができます。
また、法人が行なう事務処理として、法人としての登記、社会保険の加入、年末調整、源泉徴収義務、複雑な法人税の申告など様々な事務処理が必要になります。
■社会的な信用度
フリーランスは自分のスキルがそのまま報酬に反映されますが、高いスキルさえあれば簡単に仕事が受注できるとは限りません。
社会的な信用度をより重視している取引先であれば、法人でなければ契約しないケースもあります。
また、資金調達のための銀行融資や人材募集を行う際にも、法人のほうが有利なことが多いため、今後の仕事展開を考えながら事業形態を選択することが大切です。
フリーランスの働き方
