虚構だった「オール沖縄」

１月２４日に行われた沖縄県宜野湾市の市長選は、自公推薦の佐喜真候補が、約6000票もの差をつけて圧勝した。

その勝因は、「一日も早い普天間飛行場の返還と、その移設先は国に委ねる」としたことにある。

そもそも、外交・防衛は国の専管事項であり、一地方の知事が、あれこれ口を挟んで妨害することは、国の存立そのものを危うくしかねない危険な行為であり、許されることではない。

ぜいぜい許されるのは、意見を述べ、要望を行う程度のことであろう。佐喜真候補が、「国に委ねる」としたのは至極当然のことであった。

一方、志村候補は、辺野古の移設反対に加え、普天間は「３年で運用停止」の実現を訴えたが、そんなことは、出来っこないことは子供でもわかる。

こんな空虚で実現不可能なことを主張するから、信頼性を失って敗れたのだ。宜野湾市民は冷静で賢明な判断をしたと言えよう。

翁長知事は、これまで、徹底抗戦を叫んで、米国や国際機関の場において反対を訴えるのみならず、今や、日米両国の仮想敵国となった中国にまで足を運んで支援を求めてきた。

これは、責任ある行政機関の長としては常軌を逸した行為であり、最早、反国家、利敵行為ですらある。これを、巷では国賊という・

宜野湾市長選で敗れ、辺野古周辺地域の住民も条件付きながら容認に転じ、しかも、県内１１市の内、９市長が翁長知事とは反対の立場をとっているにもかかわらず、昨年の知事選での勝利を根拠に「オール沖縄」を掲げて法廷闘争を継続するのは、それこそ、最新の民意を無視した「裸の王様」以外何物でもない。

多くの地方自治体が財源不足で四苦八苦している中で、沖縄県だけは、例外的に振興策の名目で3500億円もの破格の金を受け取っている。

その一方で、沖縄県民感情の特殊性という情緒論を武器にして、合理的な判断の共に下された国の防衛方針に徹底抗戦するのは、それこそ「やらずぶったくり」で余りにも手前勝手で虫が良すぎる。この金は、国民の税金なのだ!!

県民の命と安全を守るのは、知事としての重要な責務である。それを放棄して、実現不可能な主張に固執するのは無責任極まりない。もっと、現実を見据えて県政を運営すべきであろう。それが出来ないなら、即刻、知事を辞めて、反米・反日・左翼の学者になったら?

夢・幻であった中韓の蜜月

北朝鮮を抑えるには、オバマなんて当てにならない、ましてや、日本なんか目じゃない。やっぱり、頼りになるのは「寄らば大樹の陰」で、歴史的な宗主国である中国だ!!と踏んで、大統領就任以来、習近平に接近して歴史問題で共闘し、米国の意向に逆らってAIIBに参加するなどリップサービスを繰り返して「蜜月関係」を築き、その仕上げとして軍事パレードにも出席した。
朴大統領にすれば、これだけサービスしたのだから、いざと言うときに助けてくれるだろうと安心していたら、とんでもない勘違いであった。
１月６日、北朝鮮が水爆と称する核実験を行ったのだ。中国は、度々、北朝鮮に核実験を自制するよう忠告してきたが、完全に無視された上に、これまでのように事前通告すらされなかった。
大恥をかいた中国は、猛烈な反発と国連の非難決議に同意することによって、なんとかメンツを保とうとしたが、肝心かなめの制裁強化には消極的だ。
それどころか、盟友でツーカーであったはずの習近平との直接会談もできず、ホットラインによる協議にも応じようとはしない。
思い焦がれていた習近平に袖にされて頭に来た朴大統領は、13日、「困難な時期に手を握るのが最上のパートナーだ」と、積極的に動こうとしない中国に不満をぶつけたが、何を今更だろう。
中国が国益を損ねてまで、他国との信義を優先するなんてことは、天地がひっくり返ってもあり得ないことは、昨今の日本に対する態度でも明らかであろう。まあ、韓国も似たようなものだが。だから、気が合うのか?!
中国は自国の利益のためには、平気で恩義を受けた他国を裏切る国なのだ。
北朝鮮が必死で核武装することによって中国離れをして、米国にすり寄ろうとしているのも、中国にくっ付いていると、一方的に利用され、資源を収奪されるだけで、得るものは何もないと骨身にしみて悟ったからなのであろう。
それにしても、朴さん、慰安婦問題で政治的な「決着」をつけておいて良かったね。もし、順番が逆だったら、核を巡る日米韓の緊密な連携はとても無理で、韓国は更なる窮地に陥っていただろう。
ただし、慰安婦象は民間の問題だと逃げ、しかも、韓国地裁が慰安婦側に迎合した判決を出したため、いつものように、日本に責任を押し付けて「ちゃぶ台返し」をする可能性は大いにあるが。
その時は、中国にも頼れず、日本との関係も悪化し、米国との関係も疎遠になり、隣には核武装した北朝鮮と、本当に韓国は孤立するのである。正に、慰安婦によって国滅ぶだ。
核の小型化やSLBMの開発など、韓国に対する直接の脅威は益々増大する一方である。THAAD配備の検討を始めるそうだが、速やかに実行に移すべきであろう。最早、あてにならない中国などに遠慮する必要はないのだから。
北朝鮮の脅威がここまで顕在化した以上、日本との防衛協力もさらに強化する必要があるが、そのためには、「1000年も恨みを忘れない」「天皇が直接謝罪すべき」などと発言して日本国民の怒りを買った歴史問題や竹島問題に対して、今度は、韓国側が誠意をもって対応することが大前提だ。
それがない限り、更なる日韓両国の関係改善はなく、孤立化かこれまでのようにコウモリ外交を繰り返すだけであろう。

緩慢な集団自殺に向かう中国☆日本人は速やかに撤退を!!

PM2.5による大気汚染、工場廃液の垂れ流しによる水質汚染、毒野菜の蔓延、そして、ヒタヒタト忍び寄る砂漠化等々、中国の大規模な環境破壊は留まるところを知らず、拡大の一途をたどっている。

そして、その弊害は、すでに顕在化しつつあり、その最も象徴的なものが北京市の大気汚染だ。

最近になってよやく、最高レベルの「赤色警報」が発令されるようになったが、本来であればもっと前、少なくとも、PM2.5が話題になりだした２年前から正確な警報を発すべきであったろう。

それをしなかったのは、不都合なことは隠し、認めたくないと言う中国一流のメンツがあったのであろうが、ここにきて、警報を発するようになったことは、大気汚染が北京市だけでなく全土に拡大し、しかも、深刻な事態に陥っており、最早、隠し通せる段階ではないことを物語っている。

それにしても、中国政府のとる対策はお粗末なもので、車の通行規制や、工場の操業停止程度のものでしかなく、これは、一時的には効果があるだろうが、とても、根本的な解決策とは言い難い。

もし、本気でやるのなら、少なくとも、大量のばい煙を空中に放出している国営企業に、集じん装置を強制的に設置させるくらいのことをやらなければならないのだが、それには、大量の資金を必要とし、その技術もないことから、取り組みの気配は感じられない。

これでは、いくら習近平がCOP21で環境への取り組みを強調しても、だれも信じてはくれないだろう。

水俣病、カネミ油、川崎病、石綿などなど、日本においても、高度経済成長の時代に行われた環境破壊によって、多くの患者が苦しんだが、中国において今起こっているレベルは、日本の破壊規模をはるかに上回る大規模なもので、その汚染の程度も比較にならないほど深刻なものである。

そして、この影響は、10年、20年後に呼吸器疾患や肺がん患者の激増と言う形で現われて来るのだ。いや、もう現われているのかもしれないが。

そして、これは確実に患者の命を縮めるものであるから、正に、中国国民は、自ら生み出したPM2.5という怪物によって、真綿で首を絞められるように死に追いやられているのだ。

いくら窓を密閉し、ガムテープで塞いでも、空気清浄機のフィルターには、真っ黒いばい煙が付着していることは、室内にいる人間も同量のPM2.5を肺に取り込んでいると言うことだ。

ましてや、屋外にいる人間であればこの数倍ものPM2.5を吸い込んでいるのだから、どこにいても逃れることが出来ないのだ。

中国に滞在する日本人(特に幼児、子供)は速やかに撤退すべであろう。もし、会社が業務を優先して駐在を強いるのであれば、将来、中国に滞在したことによって呼吸器疾患や肺がん患者が発生した時、それは、集団訴訟という形で報復されるであろう。

今、中国に滞在している日本人は、将来の裁判に備えて、因果関係を立証する証拠の収集・整理を行っておくべきだろう。

天狗の鼻をへし折られた!?プーチン大統領

驕れる者久しからず。クリミア半島の併合、ウクライナ東部地域の占領、はては、北方領土占領の正当化等々、やりたい放題、言いたい放題の強面プーチン大統領が、いきなり、背後から強烈なアッパーカットを喰った。

そう、11月24日のトルコ軍機によるロシア軍機撃墜だ。しかも、パイロットの救援に向かったヘリが反体制派組織の攻撃によって緊急着陸を余儀なくされ、そのヘリもTOW対戦車ミサイルによって破壊されてしまうと言う、2発も余分なパンチを受けてしまった。

トルコのエルドアン大統領にしてみれば、これまでも度々、ロシア軍機が国境を侵犯しており、その都度、止めるよう抗議し、また、トルコ系のトルクメ人居住区を空爆しないよう要求していたにもかかわらず、これを無視してきたことに対し、もう我慢が出来ないと、一発パンチをお見舞いしてやったということだろう。

一方、プーチン大統領にとっては、反体制派を攻撃してアサド政権を助けると同時に、難民をトルコに追いやり、あわよくば、シリア北部地域をロシアの支配下に置いて、中東における軍事的拠点とする、一石三鳥の目論見だったが、それが挫折してしまった。

トルコの抗議など、口先だけでたいしたことはなく、適当にあしらって既成事実を積み重ねて行けば、ウクライナ東部のように手中に収めることが出来ると踏んでいたのだろうが、いきなり、軍用機を撃墜すると言う予想外の強硬手段に出られて、面食らったというのが正直なところであろう。

プーチン大統領が、「重大な結果をもたらす」と言い返すのが精一杯でボーゼンとしている間に、オバマ大統領はいち早く、トルコの主権防衛の権利への支持を表明し、NATOもトルコの行動を支持したことにより、トルコの領空侵犯機に対する撃墜行動が国際社会で認知され、ロシアは政治的にも軍事的にも対抗手段を封じられてしまった。

プーチン大統領ができたのは、米露が10月に合意した衝突回避覚書に対する違反だと米国を批判し、シリア北部に対空ミサイルを配備する程度であった。

25日、ラブロフ外相が、「トルコと戦争をするつもりはない」と表明したが、もし、戦争になってボスポラス海峡が閉鎖されたら、クリミア艦隊は黒海に封じ込められ、シリアへの補給路を遮断されてしまうだけでなく、NATOをも相手にしなければならないことから、ロシアがトルコに対してとり得る軍事的な対抗手段は殆ど無いというのが実態だ。

残る報復手段は経済制裁しかないが、それも、貿易や人的交流を制限する程度のショボイもので、天然ガスのパイプライン建設停止や原発建設支援停止などは、ロシアが受ける打撃の方が大きいことから対象から除外された。

欧米諸国から経済制裁を受け、唯一、ドアが開いていたトルコとの経済関係を遮断することは、ロシアにとっては、自らの首を絞めるようなものだ。

おまけに、26日、訪ロしたオランド大統領に対しては、アサド政権対応は平行線をたどったものの、反体制派に対する空爆は避けることを約束させられてしまった。

シナイ半島でのロシア旅客機爆破の報復として、ISに対する空爆に留めて置けば、EUとの関係修復が期待できたものを、つまらぬ色気を出して、トルコの舎弟であるトルクメ人まで空爆したことにより、トルコの怒りを買い、その結果、プーチン大統領の権威とロシア軍の面目失墜という大きな代償を支払わされてしまったのだ。

一方、エルドアン大統領の毅然とした領土保全行動は、世界から一目置かれる存在となり、EUから頼りにされ、難民対策強化という名目で3,900億円もの大金をせしめることが出来ただけでなく、シリア問題で主導権をロシアから奪回したのである。

「盛者必衰、驕れる者久しからず」プーチン大統領はこの言葉を良く噛みしめ、身の処し方を節するべきであろう。習近平もまたしかりである。

所詮「裸の王様」だった!?中国

11月23日、ASEANは、21日にマレーシアで開催されたASEAN首脳会議の議長声明を発表した。

その内容は、南シナ海問題では人工島の軍事化に対する懸念、航行の自由の重要性、国際法に沿った平和的解決、常設仲裁裁判所の審理に中国が応じるよう促すものであった。

首脳会議の場において、これまでは、中国に配慮して中立的な立場を取ってきたインドネシア、シンガポール、マレーシアを始め各国は、「域外国の関与を排除すべき」との中国の主張に反対したのみならず、中国に対して国際法尊重と自制を求めたのである。

これは、ASEAN諸国が従来の対中姿勢を大きく転換して、日米両国の主張を全面的に受け入れるものであり、それは、即、中国がこれまで推進してきた強圧外交の敗北を意味するものであった。

中国はこれまで、カネと力を武器にして、ASEAN諸国に対して個別の外交攻勢を行うことによって、圧力を掛け、取り込みを図って来た。

その結果、11月4日の拡大ASEAN国防相会議での共同宣言採択見送り、19日のAPEC首脳会議における首脳宣言での採択阻止と、南シナ海問題では対中包囲網の形成阻止に成功してきたが、その努力が水泡に帰したのである。

横柄に構えて、「そんなに会いたいなら、会ってやる」式の上から目線で、一方的に自己の主張を相手国に押し付けようとする習近平式、いや中国式外交の限界が露呈した格好である。

なぜ、ASEAN諸国は対中姿勢を転換したのであろうか。その根底にあったのは、もし、このまま中国の跳梁跋扈を許せば、いずれは、「九段線」への主権拡大へと発展し、それは、南シナ海に面する国々の主権侵害に発展しかねないという危機感であった。

また、安倍首相とオバマ大統領がタッグを組んで、積極的な首脳外交を展開して、中国に対する危機感の共有を図ったことも大きい。

この過程を通じて、米国は、人工島に対する巡視を継続して南シナ海への積極的関与を約束するとともに、海洋防衛能力向上を支援することで「リバランス政策」に対する信頼性向上を図った。

また、日本はODAの条件を緩和することによって、ASEAN諸国が過度に対中依存をしなくてもすむ道筋をつけた。

そして、TPP参加12か国の首脳会議を行って早期発効へ努力することで合意し、台湾、フィリピン、インドネシア、タイ、それに、なんと中国の属国韓国までもが参加への関心を表明したことで、存在感の大きさを見せつけた。

これで、アジアの経済圏はTPPをベースにする流れが決まり、これが、ASEAN10か国による経済共同体への年内発足へと結実した。

その煽りを受けて、中国が参加するRCEPは先送りされ、中国が主導で進めようとしているFTAAP構想などは、どこかに吹っ飛んでしまった。結局、中国はアジアの経済圏から仲間外れにされてしまい、ASEAN諸国はカネに縛られて、中国の顔色を窺う必要がかなり低下したのである。

22日、安倍首相がインドネシアのジョコ大統領に、高速鉄道の結果に失望を表明し、選定過程の透明化を求めたのに対し、黙って「大きくうなづいた」と伝えられているが、これは、もう中国に過度な配慮はしないという暗黙のサインであろう。

さらに、ASEAN各国首脳は、日本を「キーパートナー」と評価すると共に、質の高いインフラ整備や人材育成に関する協力に感謝の意を表明し、積極的平和主義への支持も表明した。

これは、いつまでも歴史問題を持ち出して、日本を貶めようとする中韓に対する当て擦りであり、中国が日本非難の常套句として使う「アジア諸国」には、ASEAN諸国は含まれていないこと、ASEANは日本と行動を共にすることを宣言するものであった。

そう、中国は自分をアジアの盟主と思い込んでいた「裸の王様」だったのだ。

空爆だけで「イスラム国」を壊滅できる?

イスタンブールの爆弾テロ、ロシア旅客機の爆破、そして、11月13日のパリ同時テロと、こうも立て続けに大規模テロが頻発すると、小規模な空爆だけでお茶を濁してはおれなくなった。

特に、COP21に備えて警備態勢を強化していたさ中に、たった8名のテロリストによって、129名もの市民を無差別に殺害されたオランド大統領の面目は丸つぶれだ。思わず、フランスは戦争状態にあると叫んだのも無理からぬものがある。

戦争となれば、「殺る」か「殺られるか」の世界だ。こうなれば、個人の自由や意思、人権、人道主義もクソくらえで、フランス、ベルギーではなりふり構わぬ捜索が行われ、テロリストの拘束が行われている。

そのあおりを受けて、欧州においては難民の受け入れ拒否の動きが始まり、米国でも50州の内31州が難民の受け入れ反対を表明した。

そして、シリアを取り巻く国際情勢も大きく変化しょうとしている。プーチン大統領はオランド大統領の協力要請に対し、フランスを「同盟国」と呼んでこれに応え、EUとロシアが対立してきたウクライナ問題はどこかにすっ飛んでしまった。

注目すべきは、17日に行われたプーチン大統領とロハニ大統領の電話会談だ。この会談において、仏・イ両国が軍事情報の提供など、対テロ連携で合意したことだ。

イスラム教シーア派大国のイランが、キリスト教国フランスと軍事面で連携することは、キリスト教対イスラム教の宗教戦争に持ち込みたい「イスラム国」にとっては、ムハンマドの時代に回帰するという大義名分が、大きく毀損することを意味する。

また、米国とトルコは、シリアとの国境を完全に封鎖することで合意し、これによって、トルコ経由の人・物の補給ルートが遮断されることになる。

このように、「11.13」を契機に、「イスラム国」包囲網が形成されつつあるが、問題は、どうやって壊滅に追い込むかである。

第2次大戦中の、ロンドン、ドレスデン、東京とくれば、歴史に詳しい人であればすぐにピンとくるであろう。そう、これらは大空襲で徹底的に破壊された都市である。

空爆の主目的は、インフラの破壊による国力の低下、軍事施設を破壊して軍事力を低下させることに加え、敵国民の戦意を喪失させることにある。

しかし、空爆によってインフラや軍事施設などモノを破壊することは出来ても、敵国民の戦意を喪失させることは不可能と言わざるを得ない。それは、こられ大都市を破壊しても、逆に、国民の復讐心を煽ってしまい、戦争の継続に正当性を与えたことからも明らかであろう。

ましてや、殉教すれば天国に行けると信じて、自爆をも厭わない相手に対してはなおさらであり、敵愾心を益々あおってテロに走らせるという逆効果になりかねない。

古くはソ連軍によるベルリン占領、新しくは、イラク戦争におけるバグダッド占領と、戦争の決着をつけるのは地上部隊なのである。

オバマ大統領は、「地上部隊の投入は誤りである」と否定的であるが、その考え自体が間違っていると言わざるを得ない。

また、軍事行動の選択肢を自ら狭め、これを公言して手の内を明かす稚拙な行為は、「イスラム国」に足元を見られ、乗ぜられるだけである。

いくら空爆を行おうと、巡行ミサイルを撃ち込もうと、家屋や施設は破壊できても、「イスラム国」兵士の戦意を挫くことはできないし、テロリストを世界中に拡散させるだけである。

「湾岸戦争」レベルの大規模な地上部隊を投入して、一挙に包囲殲滅するしか「イスラム国」を壊滅させることは出来ないのだ。

アサド政権を残すか否か、反体制派をどうするかなどなど、些細な問題を巡って、米ロは主導権争いをしているが、そんな悠長なことをやっている暇はない。

世界中にテロが蔓延するのを防ぐためにも、「小異を捨てて大同に就く」決断が、米ロのみならず、関係各国の首脳に求められている。

まず、シリア、イラクの「イスラム国」というガンを切除することが大切なのだ。空爆ではガン細胞を叩くことは出来ても切除することは出来ない。それが出来るのは、地上軍だけなのだ。

新規参加のハードルを上げるTPP、その真の狙いは?

TPPの大筋合意後、その内容が発表されたが、農産物や畜産物に関しては、関税撤廃品目が、予想していたよりも多いなというのが正直な感想だ。しかし、その割には、農協や畜産団体の反発がそれほど大きくないのも、予想外であった。

もう、国には、補助金漬けにして農家や畜産家の延命を図るだけの余力はないし、ブランド牛や果物など、長年に渡る品質改良によって、輸出できるまでに成長している品目も数多くあることから、これをチャンスと捉える雰囲気があることも影響しているのだろう。

また、人気の高い小泉さんに対して、余りいじめているように見られると、逆に、自分達が非難されるおそれがあるから、圧力団体もやりにくいのだろう。

TPPというと、どうしても関税に関心が集まるが、その他の面でも、注目されるべき項目が多く含まれており、TPPの隠された真の狙いは、実は、これだったのではないかとさえ思えるのだ。そう、中国のTPP参加阻止と、中国寄りの国に対し踏み絵を迫ることだ。

「ソースコード」の開示要求禁止は、ATMのソースコード開示を求める中国に対抗するものである。

また、「腐敗行為の防止」は、汚職や賄賂が横行し、自国企業を不当に優遇し、不透明な商慣行を続けている中国に対する牽制である。

「オゾン層を破壊する物質の生産、消費の規制」は、中国に対し産業構造の大転換を迫るものであり、そのためには、巨額の資金投入が必要となる。

これは、経済が減速している中国にとっては大きな負担になるだけでなく、何よりも、環境技術を持っていないのだから、出来っこないのだ。軍事パレードの時のように、工場の操業を全面的に停止すれば話は別だが。

それとも、日本に頭を下げて協力をお願いする?いくらなんでも、メンツ上それは出来ないでしょう。これまで散々、日本を罵倒してきたのだから。

「自国の郵便保険事業が有利になる措置の禁止」は、日本の「かんぽ生命」を念頭に置いたものであるが、これは、中国に対しては国営企業、韓国に対しては財閥にも適用されることから、中韓両国は、もし参加すれば、国の基幹産業を保護することが出来なくなり、厳しい国際競争に晒されることになる。

「中央政府機関が国際入札の対象」となったことは、公共事業の入札ルールの透明化を求めるものであり、AIIBを隠れ蓑にした中国の参入を阻止しょうとするものであろう。

もし、インドネシアがTPPに加入したいのであれば、中国の圧力に屈して、一方的に高速鉄道の導入を決定するようなことは止めなければならい。

人権に関する規定は、人権活動家の拘束や、ウイグル、チベットなどで弾圧を続けている中国にとって、大きな障壁となるであろう。

要するに、中国がTPPに参加するためには、共産党政権がひっくり返るくらいの大改革を敢行しなければならないが、現状維持に汲々としている習近平にそれを期待しても、出来ない相談だよな～

かくして、中国は、太平洋においてTPPという、万里の長城を構築されてしまったのである。

朴さん、どうします?いつまでも慰安婦にこだわり、国家間の約束を守らないようでは、日本だけでなく、他の国からも参加の同意を得ることはできませんよ～。わかってます?