緩慢な集団自殺に向かう中国☆日本人は速やかに撤退を!!

PM2.5による大気汚染、工場廃液の垂れ流しによる水質汚染、毒野菜の蔓延、そして、ヒタヒタト忍び寄る砂漠化等々、中国の大規模な環境破壊は留まるところを知らず、拡大の一途をたどっている。

そして、その弊害は、すでに顕在化しつつあり、その最も象徴的なものが北京市の大気汚染だ。

最近になってよやく、最高レベルの「赤色警報」が発令されるようになったが、本来であればもっと前、少なくとも、PM2.5が話題になりだした２年前から正確な警報を発すべきであったろう。

それをしなかったのは、不都合なことは隠し、認めたくないと言う中国一流のメンツがあったのであろうが、ここにきて、警報を発するようになったことは、大気汚染が北京市だけでなく全土に拡大し、しかも、深刻な事態に陥っており、最早、隠し通せる段階ではないことを物語っている。

それにしても、中国政府のとる対策はお粗末なもので、車の通行規制や、工場の操業停止程度のものでしかなく、これは、一時的には効果があるだろうが、とても、根本的な解決策とは言い難い。

もし、本気でやるのなら、少なくとも、大量のばい煙を空中に放出している国営企業に、集じん装置を強制的に設置させるくらいのことをやらなければならないのだが、それには、大量の資金を必要とし、その技術もないことから、取り組みの気配は感じられない。

これでは、いくら習近平がCOP21で環境への取り組みを強調しても、だれも信じてはくれないだろう。

水俣病、カネミ油、川崎病、石綿などなど、日本においても、高度経済成長の時代に行われた環境破壊によって、多くの患者が苦しんだが、中国において今起こっているレベルは、日本の破壊規模をはるかに上回る大規模なもので、その汚染の程度も比較にならないほど深刻なものである。

そして、この影響は、10年、20年後に呼吸器疾患や肺がん患者の激増と言う形で現われて来るのだ。いや、もう現われているのかもしれないが。

そして、これは確実に患者の命を縮めるものであるから、正に、中国国民は、自ら生み出したPM2.5という怪物によって、真綿で首を絞められるように死に追いやられているのだ。

いくら窓を密閉し、ガムテープで塞いでも、空気清浄機のフィルターには、真っ黒いばい煙が付着していることは、室内にいる人間も同量のPM2.5を肺に取り込んでいると言うことだ。

ましてや、屋外にいる人間であればこの数倍ものPM2.5を吸い込んでいるのだから、どこにいても逃れることが出来ないのだ。

中国に滞在する日本人(特に幼児、子供)は速やかに撤退すべであろう。もし、会社が業務を優先して駐在を強いるのであれば、将来、中国に滞在したことによって呼吸器疾患や肺がん患者が発生した時、それは、集団訴訟という形で報復されるであろう。

今、中国に滞在している日本人は、将来の裁判に備えて、因果関係を立証する証拠の収集・整理を行っておくべきだろう。

天狗の鼻をへし折られた!?プーチン大統領

驕れる者久しからず。クリミア半島の併合、ウクライナ東部地域の占領、はては、北方領土占領の正当化等々、やりたい放題、言いたい放題の強面プーチン大統領が、いきなり、背後から強烈なアッパーカットを喰った。

そう、11月24日のトルコ軍機によるロシア軍機撃墜だ。しかも、パイロットの救援に向かったヘリが反体制派組織の攻撃によって緊急着陸を余儀なくされ、そのヘリもTOW対戦車ミサイルによって破壊されてしまうと言う、2発も余分なパンチを受けてしまった。

トルコのエルドアン大統領にしてみれば、これまでも度々、ロシア軍機が国境を侵犯しており、その都度、止めるよう抗議し、また、トルコ系のトルクメ人居住区を空爆しないよう要求していたにもかかわらず、これを無視してきたことに対し、もう我慢が出来ないと、一発パンチをお見舞いしてやったということだろう。

一方、プーチン大統領にとっては、反体制派を攻撃してアサド政権を助けると同時に、難民をトルコに追いやり、あわよくば、シリア北部地域をロシアの支配下に置いて、中東における軍事的拠点とする、一石三鳥の目論見だったが、それが挫折してしまった。

トルコの抗議など、口先だけでたいしたことはなく、適当にあしらって既成事実を積み重ねて行けば、ウクライナ東部のように手中に収めることが出来ると踏んでいたのだろうが、いきなり、軍用機を撃墜すると言う予想外の強硬手段に出られて、面食らったというのが正直なところであろう。

プーチン大統領が、「重大な結果をもたらす」と言い返すのが精一杯でボーゼンとしている間に、オバマ大統領はいち早く、トルコの主権防衛の権利への支持を表明し、NATOもトルコの行動を支持したことにより、トルコの領空侵犯機に対する撃墜行動が国際社会で認知され、ロシアは政治的にも軍事的にも対抗手段を封じられてしまった。

プーチン大統領ができたのは、米露が10月に合意した衝突回避覚書に対する違反だと米国を批判し、シリア北部に対空ミサイルを配備する程度であった。

25日、ラブロフ外相が、「トルコと戦争をするつもりはない」と表明したが、もし、戦争になってボスポラス海峡が閉鎖されたら、クリミア艦隊は黒海に封じ込められ、シリアへの補給路を遮断されてしまうだけでなく、NATOをも相手にしなければならないことから、ロシアがトルコに対してとり得る軍事的な対抗手段は殆ど無いというのが実態だ。

残る報復手段は経済制裁しかないが、それも、貿易や人的交流を制限する程度のショボイもので、天然ガスのパイプライン建設停止や原発建設支援停止などは、ロシアが受ける打撃の方が大きいことから対象から除外された。

欧米諸国から経済制裁を受け、唯一、ドアが開いていたトルコとの経済関係を遮断することは、ロシアにとっては、自らの首を絞めるようなものだ。

おまけに、26日、訪ロしたオランド大統領に対しては、アサド政権対応は平行線をたどったものの、反体制派に対する空爆は避けることを約束させられてしまった。

シナイ半島でのロシア旅客機爆破の報復として、ISに対する空爆に留めて置けば、EUとの関係修復が期待できたものを、つまらぬ色気を出して、トルコの舎弟であるトルクメ人まで空爆したことにより、トルコの怒りを買い、その結果、プーチン大統領の権威とロシア軍の面目失墜という大きな代償を支払わされてしまったのだ。

一方、エルドアン大統領の毅然とした領土保全行動は、世界から一目置かれる存在となり、EUから頼りにされ、難民対策強化という名目で3,900億円もの大金をせしめることが出来ただけでなく、シリア問題で主導権をロシアから奪回したのである。

「盛者必衰、驕れる者久しからず」プーチン大統領はこの言葉を良く噛みしめ、身の処し方を節するべきであろう。習近平もまたしかりである。

所詮「裸の王様」だった!?中国

11月23日、ASEANは、21日にマレーシアで開催されたASEAN首脳会議の議長声明を発表した。

その内容は、南シナ海問題では人工島の軍事化に対する懸念、航行の自由の重要性、国際法に沿った平和的解決、常設仲裁裁判所の審理に中国が応じるよう促すものであった。

首脳会議の場において、これまでは、中国に配慮して中立的な立場を取ってきたインドネシア、シンガポール、マレーシアを始め各国は、「域外国の関与を排除すべき」との中国の主張に反対したのみならず、中国に対して国際法尊重と自制を求めたのである。

これは、ASEAN諸国が従来の対中姿勢を大きく転換して、日米両国の主張を全面的に受け入れるものであり、それは、即、中国がこれまで推進してきた強圧外交の敗北を意味するものであった。

中国はこれまで、カネと力を武器にして、ASEAN諸国に対して個別の外交攻勢を行うことによって、圧力を掛け、取り込みを図って来た。

その結果、11月4日の拡大ASEAN国防相会議での共同宣言採択見送り、19日のAPEC首脳会議における首脳宣言での採択阻止と、南シナ海問題では対中包囲網の形成阻止に成功してきたが、その努力が水泡に帰したのである。

横柄に構えて、「そんなに会いたいなら、会ってやる」式の上から目線で、一方的に自己の主張を相手国に押し付けようとする習近平式、いや中国式外交の限界が露呈した格好である。

なぜ、ASEAN諸国は対中姿勢を転換したのであろうか。その根底にあったのは、もし、このまま中国の跳梁跋扈を許せば、いずれは、「九段線」への主権拡大へと発展し、それは、南シナ海に面する国々の主権侵害に発展しかねないという危機感であった。

また、安倍首相とオバマ大統領がタッグを組んで、積極的な首脳外交を展開して、中国に対する危機感の共有を図ったことも大きい。

この過程を通じて、米国は、人工島に対する巡視を継続して南シナ海への積極的関与を約束するとともに、海洋防衛能力向上を支援することで「リバランス政策」に対する信頼性向上を図った。

また、日本はODAの条件を緩和することによって、ASEAN諸国が過度に対中依存をしなくてもすむ道筋をつけた。

そして、TPP参加12か国の首脳会議を行って早期発効へ努力することで合意し、台湾、フィリピン、インドネシア、タイ、それに、なんと中国の属国韓国までもが参加への関心を表明したことで、存在感の大きさを見せつけた。

これで、アジアの経済圏はTPPをベースにする流れが決まり、これが、ASEAN10か国による経済共同体への年内発足へと結実した。

その煽りを受けて、中国が参加するRCEPは先送りされ、中国が主導で進めようとしているFTAAP構想などは、どこかに吹っ飛んでしまった。結局、中国はアジアの経済圏から仲間外れにされてしまい、ASEAN諸国はカネに縛られて、中国の顔色を窺う必要がかなり低下したのである。

22日、安倍首相がインドネシアのジョコ大統領に、高速鉄道の結果に失望を表明し、選定過程の透明化を求めたのに対し、黙って「大きくうなづいた」と伝えられているが、これは、もう中国に過度な配慮はしないという暗黙のサインであろう。

さらに、ASEAN各国首脳は、日本を「キーパートナー」と評価すると共に、質の高いインフラ整備や人材育成に関する協力に感謝の意を表明し、積極的平和主義への支持も表明した。

これは、いつまでも歴史問題を持ち出して、日本を貶めようとする中韓に対する当て擦りであり、中国が日本非難の常套句として使う「アジア諸国」には、ASEAN諸国は含まれていないこと、ASEANは日本と行動を共にすることを宣言するものであった。

そう、中国は自分をアジアの盟主と思い込んでいた「裸の王様」だったのだ。

空爆だけで「イスラム国」を壊滅できる?

イスタンブールの爆弾テロ、ロシア旅客機の爆破、そして、11月13日のパリ同時テロと、こうも立て続けに大規模テロが頻発すると、小規模な空爆だけでお茶を濁してはおれなくなった。

特に、COP21に備えて警備態勢を強化していたさ中に、たった8名のテロリストによって、129名もの市民を無差別に殺害されたオランド大統領の面目は丸つぶれだ。思わず、フランスは戦争状態にあると叫んだのも無理からぬものがある。

戦争となれば、「殺る」か「殺られるか」の世界だ。こうなれば、個人の自由や意思、人権、人道主義もクソくらえで、フランス、ベルギーではなりふり構わぬ捜索が行われ、テロリストの拘束が行われている。

そのあおりを受けて、欧州においては難民の受け入れ拒否の動きが始まり、米国でも50州の内31州が難民の受け入れ反対を表明した。

そして、シリアを取り巻く国際情勢も大きく変化しょうとしている。プーチン大統領はオランド大統領の協力要請に対し、フランスを「同盟国」と呼んでこれに応え、EUとロシアが対立してきたウクライナ問題はどこかにすっ飛んでしまった。

注目すべきは、17日に行われたプーチン大統領とロハニ大統領の電話会談だ。この会談において、仏・イ両国が軍事情報の提供など、対テロ連携で合意したことだ。

イスラム教シーア派大国のイランが、キリスト教国フランスと軍事面で連携することは、キリスト教対イスラム教の宗教戦争に持ち込みたい「イスラム国」にとっては、ムハンマドの時代に回帰するという大義名分が、大きく毀損することを意味する。

また、米国とトルコは、シリアとの国境を完全に封鎖することで合意し、これによって、トルコ経由の人・物の補給ルートが遮断されることになる。

このように、「11.13」を契機に、「イスラム国」包囲網が形成されつつあるが、問題は、どうやって壊滅に追い込むかである。

第2次大戦中の、ロンドン、ドレスデン、東京とくれば、歴史に詳しい人であればすぐにピンとくるであろう。そう、これらは大空襲で徹底的に破壊された都市である。

空爆の主目的は、インフラの破壊による国力の低下、軍事施設を破壊して軍事力を低下させることに加え、敵国民の戦意を喪失させることにある。

しかし、空爆によってインフラや軍事施設などモノを破壊することは出来ても、敵国民の戦意を喪失させることは不可能と言わざるを得ない。それは、こられ大都市を破壊しても、逆に、国民の復讐心を煽ってしまい、戦争の継続に正当性を与えたことからも明らかであろう。

ましてや、殉教すれば天国に行けると信じて、自爆をも厭わない相手に対してはなおさらであり、敵愾心を益々あおってテロに走らせるという逆効果になりかねない。

古くはソ連軍によるベルリン占領、新しくは、イラク戦争におけるバグダッド占領と、戦争の決着をつけるのは地上部隊なのである。

オバマ大統領は、「地上部隊の投入は誤りである」と否定的であるが、その考え自体が間違っていると言わざるを得ない。

また、軍事行動の選択肢を自ら狭め、これを公言して手の内を明かす稚拙な行為は、「イスラム国」に足元を見られ、乗ぜられるだけである。

いくら空爆を行おうと、巡行ミサイルを撃ち込もうと、家屋や施設は破壊できても、「イスラム国」兵士の戦意を挫くことはできないし、テロリストを世界中に拡散させるだけである。

「湾岸戦争」レベルの大規模な地上部隊を投入して、一挙に包囲殲滅するしか「イスラム国」を壊滅させることは出来ないのだ。

アサド政権を残すか否か、反体制派をどうするかなどなど、些細な問題を巡って、米ロは主導権争いをしているが、そんな悠長なことをやっている暇はない。

世界中にテロが蔓延するのを防ぐためにも、「小異を捨てて大同に就く」決断が、米ロのみならず、関係各国の首脳に求められている。

まず、シリア、イラクの「イスラム国」というガンを切除することが大切なのだ。空爆ではガン細胞を叩くことは出来ても切除することは出来ない。それが出来るのは、地上軍だけなのだ。

新規参加のハードルを上げるTPP、その真の狙いは?

TPPの大筋合意後、その内容が発表されたが、農産物や畜産物に関しては、関税撤廃品目が、予想していたよりも多いなというのが正直な感想だ。しかし、その割には、農協や畜産団体の反発がそれほど大きくないのも、予想外であった。

もう、国には、補助金漬けにして農家や畜産家の延命を図るだけの余力はないし、ブランド牛や果物など、長年に渡る品質改良によって、輸出できるまでに成長している品目も数多くあることから、これをチャンスと捉える雰囲気があることも影響しているのだろう。

また、人気の高い小泉さんに対して、余りいじめているように見られると、逆に、自分達が非難されるおそれがあるから、圧力団体もやりにくいのだろう。

TPPというと、どうしても関税に関心が集まるが、その他の面でも、注目されるべき項目が多く含まれており、TPPの隠された真の狙いは、実は、これだったのではないかとさえ思えるのだ。そう、中国のTPP参加阻止と、中国寄りの国に対し踏み絵を迫ることだ。

「ソースコード」の開示要求禁止は、ATMのソースコード開示を求める中国に対抗するものである。

また、「腐敗行為の防止」は、汚職や賄賂が横行し、自国企業を不当に優遇し、不透明な商慣行を続けている中国に対する牽制である。

「オゾン層を破壊する物質の生産、消費の規制」は、中国に対し産業構造の大転換を迫るものであり、そのためには、巨額の資金投入が必要となる。

これは、経済が減速している中国にとっては大きな負担になるだけでなく、何よりも、環境技術を持っていないのだから、出来っこないのだ。軍事パレードの時のように、工場の操業を全面的に停止すれば話は別だが。

それとも、日本に頭を下げて協力をお願いする?いくらなんでも、メンツ上それは出来ないでしょう。これまで散々、日本を罵倒してきたのだから。

「自国の郵便保険事業が有利になる措置の禁止」は、日本の「かんぽ生命」を念頭に置いたものであるが、これは、中国に対しては国営企業、韓国に対しては財閥にも適用されることから、中韓両国は、もし参加すれば、国の基幹産業を保護することが出来なくなり、厳しい国際競争に晒されることになる。

「中央政府機関が国際入札の対象」となったことは、公共事業の入札ルールの透明化を求めるものであり、AIIBを隠れ蓑にした中国の参入を阻止しょうとするものであろう。

もし、インドネシアがTPPに加入したいのであれば、中国の圧力に屈して、一方的に高速鉄道の導入を決定するようなことは止めなければならい。

人権に関する規定は、人権活動家の拘束や、ウイグル、チベットなどで弾圧を続けている中国にとって、大きな障壁となるであろう。

要するに、中国がTPPに参加するためには、共産党政権がひっくり返るくらいの大改革を敢行しなければならないが、現状維持に汲々としている習近平にそれを期待しても、出来ない相談だよな～

かくして、中国は、太平洋においてTPPという、万里の長城を構築されてしまったのである。

朴さん、どうします?いつまでも慰安婦にこだわり、国家間の約束を守らないようでは、日本だけでなく、他の国からも参加の同意を得ることはできませんよ～。わかってます?

真綿で首を絞められる中国の人工島

11月４日に開催された拡大ASEAN国防相会議においては、米国が主張する「行動の自由」を盛り込んだ共同宣言を出すことなく終わった。

ASEAN１０か国の内、米国の主張を支持したのはベトナム、フィリピン、中国の主張に理解を示したのはラオス、カンボジア、残りの６か国は後難を避けるためか、態度を明確にしなかった。

しかし、議長国であったマレーシアのヒシャムディン国防相は、カーター国防長官とともに米空母ルーズベルトに同乗することによって、間接的に米国支持を表明した。

いずれにしても、この会議においては、東南アジアにおける中国の影響力の大きさを見せつけられ、米国の威信の低下とオバマのリバランス政策がいかに信用されていないかを如実に示すものとなった。

態度を曖昧にした国々は、米艦艇の巡視活動程度では、米国の本気度がどの程度のものなのかを判断できないため、うかつに、米国の側につくことが出来なかったのだ。

中国にしてみれば、正にしてやったりで、引き続き米国を排除して当事国の２国間だけでこの問題を処理しょうとするだろうが、そう思うようにいかないのが世の常だ。

ベトナムは習近平がハノイを訪問した翌日の６日、中谷防衛大臣との間で、カムラン湾の海軍基地に海自の艦艇が寄港することで合意すると共に、防衛協力を拡大する方針を確認したことによって、中国がもくろむ２国間取引戦略は早くも躓いてしまった。

今後、べトナムは、米国やオーストラリア艦艇のカムラン湾寄港を容認するだろう。そして、フィリピンもこれに倣って、スービック湾への寄港容認へと発展することになるだろう。

中国は「行動の自由」の採択を阻止することに成功はしたものの、今後は、南シナ海において、ベトナム、フィリピンだけでなく、日、米、豪の海軍とも対峙することになるのだ。

米国のリバランス政策に中身が伴い、本気であることが分かれば、態度を曖昧にしている国々も、中国と距離を置くようになるだろう。

また、EUも「国際法で解決」を明言し、これは、１１月６日、５１か国の外相が参加したASEM外相会合において、「力の行使と力による威嚇の抑制」や「国際法による平和的な紛争解決」に加え「一方的行為の自制」を盛り込んだ議長声明採択へと繋がった。

中国は、「南シナ海」という直接の表現を入れることは阻止できたものの、こうした声明が採択されたことは、東南アジアのみならず、世界が中国の一方的な海洋進出に対して反対を表明したものであり、中国の孤立が一層際立ったものとなった。

そして、南シナ海という文言が入らなかったことにより、この声明は東シナ海にも適用されるから、日米調整機関が始動し、グレーゾーン対処の実効性が一段と高まった日本にとっても、大きな成果となった。

習近平は、理解を示してくれるのは、ラオス、カンボジアの２か国だけというトホホな状態に追い込まれ、東シナ海においても行動を抑制されることになったのだ。

さらに、７日、殆ど死に体の馬英九と歴史的な首脳会談を行って、「中華民族」と「一つの中国」をアピールしたが、これは、台湾国内において大きな反発を引き起こし、総統選と立法委員選挙における民進党の躍進に手を貸してしまうという、藪蛇になりかねない事態を作り出しただけであった。

中国人よりも台湾人としての自覚が60%を超え、香港における１国２制度の惨状を目の当たりにした台湾の人々にとって、「今更、何を寝ぼけたことを言ってんだ」であろう。

習近平のカネと力を振りかざした強権外交は、しだいに、世界から寄ってたかって、手枷、足枷をはめられつつあるのだ。

中韓とは、冷え切った関係から、冷えた関係で十分

「砂を噛むような感じ」とはこのことを言うのだろう。１１月１日、３首脳が顔をやや引きつらせながらも、無理やり笑顔を浮かべて手を重ね合っている姿は、なんとも居心地が悪く、違和感のあるものであった。

中韓両国が日本との関係改善の前提としていた、尖閣や慰安婦問題をとりあえず引っ込めて首脳会談に応じたことは、安倍首相の「問題があるからこそ、前提をつけることなく話し合うべき」との従来からの主張を受け入れたことを意味する。

この背景には、目標成長率を6.5%にまで下げなければならないほど経済減速が顕著となる一方で、南シナ海で苦境に陥っている中国、片や、中国以上に経済が悪化し、米国からは疑いの目で見られ、踏み絵を迫られている韓国、この２か国に共通するのは、経済のこれ以上の悪化を避けるためには、日本との関係改善を図り、助けを必要としていることがあった。

これに対し日本は、安保法の成立に伴う日米同盟の深化、TPPの大筋合意、地球を俯瞰した首脳外交を通じて、中国周辺国との関係強化を図ったことにより、中韓に対する立場は格段に強化されていたから、首脳会談の必要性は、中韓に比べて、それほど切迫したものではなかった。

このため、安倍首相にとっては、前提条件なしの首脳会談が実現しただけでも、目的の大半は達成したと言って良いだろう。

さらに、首脳会談の定例化や、ガス田の共同開発への協議再開や海上連絡メカニズムの運用開始について努力することに合意したことは、その実現性はともかくとして、一定の成果を収めたとも言えよう。

その一方で、中韓が望むFTAは、TPPの合意が基準となることから、交渉を加速すると言っても、そう簡単にはいかないだろう。

注目の日韓首脳会談では、慰安婦問題の早期解決を目指すことで合意したが、韓国側が相も変わらず「被害者が受け入れられることができ、国民が納得するレベル」の解決を求めるなど、日本に丸投げをして、自ら努力する姿勢を見せない(どこかの県の知事にそっくりだが)以上、早期解決はムリだろう。

今後も、中韓は結束して、歴史問題を武器にして日本に譲歩を迫って来るだろうが、日本がすんなりと、それに応ずることはあり得ない。

この３年半の空白期間中に、日本国民は、中韓の主張する歴史はねつ造されたものであり、その歴史観は公平性や客観性を欠き、一方的な解釈によるものであることを知った。

そして、この歴史観を武器にして日本を悪しざまに罵倒し、一方的に要求を突き付けて来る、中韓と言う国や国民の本性を嫌と言うほど見せつけられた。

こうした経験を通じて、日本国民は、同じアジアに位置していても、中韓とは価値観も生き方も全く異質の国であり、共生することは難しいことを学んだのだ。

それは、本屋に行けばよくわかる。そこには、反中や反韓の本で溢れ返っており、それが結構売れているからだ。

中韓両国が過去の歴史にこだわり、政治利用して蒸し返せば蒸し返すほど、国民感情は悪化し、嫌悪感から憎悪感へと変わって行くだけである。最早、日本国民が、日中友好や日韓友好を口にすることは金輪際ないのだ。

中韓両国が、歴史を歪め、ねつ造までして日本を貶めようとする態度を改め、歴史と政治を切り離して、対日関係の改善を図らない限り、日本との真の関係改善や経済的支援は得られないことを肝に銘ずべきであろうし、日本は絶対にしてはならない。

抗日戦の主役は誰だったのか、南京での虐殺は本当に日本軍だけが行ったのか、３０万人と言う根拠はどこにあるのか。文化大革命や天安門事件で、どれほどの国民が虐殺されたのか。中共軍はどれほどのチベット人を虐殺したのか。

日韓併合はなぜ行われたのか、マイナスの面ばかりなのか、慰安婦は日本だけの問題か、朝鮮戦争時の米軍慰安婦はなぜ取り上げないのか、漢江の奇跡はだれのおかげか、韓国軍はベトナムで何をやったのか等々、戦前のみならず戦後の歴史を直視すべきなのは、中国であり韓国なのだ。

中韓の執拗な日本批判にも関わらず、世界各国は安保法の成立に賛意を表明し、日本の国際貢献に感謝し、世界中から観光客が押し寄せている。

これは、歴史問題が日本に対する武器としての効力を失い、逆に、中韓の歴史認識が誤っているのではないかとの疑いが、世界の共通認識になりつつあることの証左でもあろう。

中韓との関係は、付かず離れずの冷たい関係を維持することが肝要だ。経済的に困っているからと言って、下手に親切心を出して助けたとしても、感謝されることはなく、また裏切られ、恩をあだで返されるだけだからだ。正に、君子危うきに近寄らずである。