国際社会から激しい批判に一切耳を貸すことなく、核実験を繰り返し、各種ミサイルを発射して日本や韓国のみならず、米国を威嚇してきたが、どうやら、こうした手法も手詰まりになりつつあるようだ。
６回目の核実験を強行しょうとしたが、米国は空母「カール・ビンソン」+B1爆撃機+原潜+巡航ミサイル「トマホーク」を展開して、米国が単独でも「先制攻撃」を行う態勢を整えたため、結局、核実験は封じ込められてしまった。
また、ICBMのロフテッド発射も、国連の制裁決議によって石炭・鉄の全面禁輸が全会一致で採択され、約10億ドルの外貨収入源を失った。
この決議は経済面だけでなく、これまで、北朝鮮に宥和的であったロシアと中国が採択に賛成したことにより、政治的にも大きな打撃であった。
次にICBMの発射実験を行えば、石油も禁輸になることが十分予想されることから、ICBMの発射は、かなり難しくなったと言わざるを得ないだろう。 これに加え、ICBM「火星14」のエンジンはウクライナ製で、ロシアか闇市場を通じて入手したのでないかと言われているが、この供給路を絶たれてしまえば、北朝鮮はICBM「火星14」を製造できなくなってしまう。
核実験とICBMの発射実験が難しくなると、次に繰り出したのが、7月10日のグアム島に対する4発同時発射による包囲射撃宣言だ。
金正恩にすれば、「挑発の本拠地グアム島を地球上から消し去る」と脅かせば、米国内の一部にある、核武装容認論を勢い付かせることができるかもしれないと期待したのであろうが、トランプ大統領の怒りを買っただけであった。
「炎と怒り」、「前代未聞の窮地に陥る」、「軍事的解決の準備は整っている」との警告に加え、「予防戦争」の可能性すら示唆されて、米国の決意の強さを思い知らされただけであり、結局は、「米国の行動をもう少し見守る」として引き下がらざるを得なかった。
これによって、日本列島を横断してのICBMの発射は出来なくなったと言えるだろう。
あと、金正恩に残された道は、SLBMの発射実験くらいしか残されていない。
得意の過激な言葉で恫喝しても、口先だけであったオバマと違い、売り言葉に買い言葉で、それ以上の過激な言葉で言い返され、しかも、口に出したことを実行できる圧倒的な軍事力を持っているのだから、うかつなことは言えない。これでは、お手上げだろう。
米国と戦争になれば、確実に北朝鮮は崩壊するし、かといって、強気の発言を繰り返し、強勢大国のスローガンの元、全てを犠牲にして核・ミサイル開発に邁進してきた手前、そう簡単に引き下がるわけにもいかない。
もし、弱みを見せれば、国内における自らの権威は一挙に失墜して、暗殺される危険性がある。
となれば、偶像化して「神」となり、現状逃避するしか方法はない。昨今の、北朝鮮国内における異常なほどの金正恩礼賛運動は、その一環として行われているのであろう。
しかし、いくら偶像化されても、金正恩の母親が在日韓国人であったという事実は消し去ることができない。もし、これが北朝鮮国民に知れ渡れば、この「神」は劣等国民になり下がってしまう。
それくらい、金正恩の立場は脆弱なのだ。だからこそ、強気の発言を繰り返し、恐怖で支配する強権政治に頼らざるを得ないのだ。 相次ぐミサイルの発射は、結局は、天に唾を吐く行為であり、今正に、にっちもさっちも行かない、雪隠詰めにされつつあるのである。
金正恩の生き残りの道は、「金正恩次第」なのだ。さあどうする?「自分で蒔いた種は、自分で刈り取る」これ世の中の鉄則だ。
一部の週刊誌などでは、9月9日開戦節がとりざたされているが、折しも、米国のダンフォード統参謀議長が中国を訪問し軍事面の調整(米朝開戦でも中国は傍観する?)が行われ、日米間では2+2が開催され、北朝鮮に対する圧力強化と日本の役割強化で合意したことにより、軍事力行使の環境は整いつつある。
韓国の文大統領は、「我々が運転席に座って主導して行く」と述べたが、そもそも、その車には、米国も日本も乗っていないのであるから、空しく響くだけだ。
慰安婦にしろ徴用工にしろ、国家間の約束事を、自分達のご都合主義で一方的に破るような国は信用できないし、無視するに限る。
米軍のシリア攻撃は第2次朝鮮戦争への号砲!?
4年前の2013年にこれを断行しておれば、その後のロシアによるクリミア半島併合やウクライナの内戦、中国の南シナ海における岩礁の埋め立て、北朝鮮よる急激なミサイル開発は無かったかもしれない。
そう、2月6日に行われた、米軍のシリア空軍基地に対する巡行ミサイルによる攻撃だ。
米国の利益を第一に掲げ、「世界の警察官ではない」と宣言していたトランプ大統領が、まさか、武力行使に踏み切るとは、誰も予測しなかったことであろう。
しかも、そのタイミングは絶妙だった。習近平が訪米した初日に実行したのだ。
習近平にすれば、移民制限、オバマケア、壁の建設など、トランプ大統領が選挙前に公約した政策がことごとく阻まれ、支持率が著しく低下しいるこの時期に、米国に乗り込んで、新しい大国関係を認めさせようと意気込んでいたのが、いきなり、パンチを喰らって機先を制せられてしまった。
米国内のみならず世界中の関心は、この攻撃に集中し、首脳会談は完全に脇に押しやられ、新しい大国関係を持ちだすような雰囲気ではなくなったのだから、完全に当てが外れてしまった。
しかも、この攻撃に「理解」をさせられてしまうなど、すっかり、米国側のお膳に乗せられてしまい、習近平にとっては、正に踏んだり蹴ったりだろう。
首脳会談において、米国が対北朝鮮政策に関して中国側に警告したのは、
■もし、中国が北朝鮮をコントロールしない(出来ない)のであれば、軍事力行使を含む対北朝鮮政策は、事前に中国の同意を得ることなく、あるいは、調整を行うことなく行いますよ!!!
■そうなれば、北朝鮮からの大量の難民が中国になだれ込むだろうし、金正恩体制が崩壊した後の国造りは米国が主導することになり、中国は朝鮮半島における緩衝地帯を失うことになるが、習近平さんそれでも良いんですね?
の2点だったのではないだろうか。
今後、米国としては、経済制裁から経済封鎖への移行、韓国に核兵器の再配備、韓国と日本にTHAADを配備、空母やB52による軍事的圧力の強化、断首作戦の準備など、金正恩体制崩壊に向けて着々と歩を進めて行くことになるのだろう。
ICBMへの核搭載を阻止しなければ、直接、米本土が核の脅威に晒されるのであるから、北朝鮮問題は、東アジアどころか米国自身の安全保障に関わる問題なのだ。
僅か59発のミサイルであったが、これは、第2次朝鮮戦争への号砲となるかもしれない。
そうなれば、当然、日本もミサイル攻撃を受けるだろうし、難民も来るだろう。その時、日本はどう対応するのか、国だけでなく、地方自治体、自衛隊、海上保安庁、警察レべルで備えておかなければならないことは山ほどある。
それなのに、国会は8億円の土地取引や100万円の寄付など些細なことで大騒ぎしている、 今、現実に直面している日本の危機に対する鈍感さにあきれるばかりだ。
こんなことをしていると、原発事故の比ではない、とつてもなく大きなツケを払わされることになるだろう。
金正恩排除の始まり?
2017年3月7日、ハンソル氏を名乗る男性の動画がユーチューブに公開された。
その動画は、脱北者の支援団体を名乗る「チョルリマ民間防衛」のホームページに掲載されたもので、時間は僅か４０秒と短かったが、この動画で語られた話の内容は、重要な意味をもつものであった。
まず、「北朝鮮から来た。キムファミリーの一員だ」として、自分が白頭山の血統を受け継ぎ、北朝鮮で最高指導者になりうる正統な資格を有する者であることを明確にした。
次いで、「父は数日前に殺害された」として、2月13日にクアランプール空港で死亡したのは、「キム・チョル」という北朝鮮人が「心臓麻痺」で死亡したという北朝鮮側の主張を明確に否定した。これにより、北朝鮮側の主張は虚偽であることが立証された。
しかも、「数日前」と言うことは、マカオに潜伏していると考えられていたハンソル氏の一家が、早くも、暗殺事件発生から数日後には、安全な場所に保護されたという事実が明らかななったことだ。
これほど、迅速な対応ができることは、安全な場所に移すことを中国政府が同意し、背後にかなり大がかりな組織が動いたことが窺える。
移動を支援してくれたとして、オランダ、中国、米国の政府、それに、もう１つの匿名の政府(おそらく韓国)に謝意を表明したが、その中に、中国が入っていたのは当然だろう。
動画では音声が伏せられていたが、支援した人物として名前を挙げられた韓国駐在のオランダ・エンブレフツ大使が、仲介の労をとったことが窺えるが、注目すべきは、米国政府が含まれていたことだ。
このことから、今回のハンソル氏保護の行動は、この4か国の合意の下に実行に移されたのだ。
現在、ハンソル氏一家がどこにいるか不明であり、台湾、マカオのオランダ大使館内、あるいは、すでに米国内に居るなどの憶測が飛び交っているが、いずれにしても、少なくとも中国の手を離れ、米国の手の及ぶ所にいることは間違いないようだ。
すなわち、米国は金正恩に成り代わる資格を持ったハンソルという「玉」を手に入れたことになる。
国際社会からの激しい非難に耳を貸さず核武装やミサイル開発を継続し、多数ミサイルを発射して威嚇するのみならず、母違いとは言え兄を暗殺するという常道を逸した行為は、最早、国際社会が我慢する限界を超えている。
このままエスカレートしていけば、日本の領海内にまでミサイルを撃ち込むか、核までも使いかねない。この危機を回避するためには、癌の摘出手術、すなわち、金正恩個人を排除するのが最良の方法であろう。
おりしも、国際銀行間通信協会(SWIFT)は、北朝鮮の銀行にネットワークの利用を禁止する処置をとった。これによって、北朝鮮は資金の移動が出来なくなり、金融面で国際社会から遮断されてしまった。
人、物、金の3方面から包囲され、さらに、軍事面では韓国にTHAADを配備して対抗策を講じられ、いよいよ、北朝鮮はどん詰まりになりつつある。
中国も、いつまでも北朝鮮の肩を持つと、北朝鮮と同類と見なされて国際社会から非難されかねない、かといって、軍事行動もリスクが大きいし、体制が崩壊して大量の難民が押し寄せるのも困る。
残された手は、金正恩だけを取り除いて、ハンソル氏にすげ替えるしかない。今回の動画公表は、その第一歩を開始したことを宣言したのかもしれない。
トランプ大統領の「心臓」を掴んだ?!安倍シンゾウ
「毒を喰らわば皿まで」と言うが、2月10日からの安倍首相の訪米は、正に、これを地で行ったものだろう。
米国内のみならず世界中からも警戒され、非難され、孤立気味のトランプ大統領とサシで２回目の会談をするどころか、ゴルフまで付き合うというのだから、世界中が驚いたのも無理はない。
何かトンデモナイ要求をされるのではないか?折角、うまい具合におぜん立てした尖閣や米軍駐留経費問題を、鶴の一声でひっくり返されるのではないか?と疑心暗鬼であったが、そうした懸念は全くの杞憂であった。
尖閣は5条適用を明言したどころか、米軍駐留に感謝の意を表明したのみならず、貿易赤字や自動車問題に対する批判を封印し、TPP参加にも含みをもたせるなど、期待以上の満額回答を得たことは大成功と言えるであろう。ようやく、仏に「魂」が入ったのだ。
これに花を添えるかのように、12日には、北朝鮮がミサイルを発射してくれたことにより、安倍首相の非難声明発表にわざわざ立会して、同盟国日本に「100%支持する」との発言は、安倍首相にとっては、まさに訪米成功に対する「祝砲」とも思えたことであろう。
今回の訪米の最大の山場は、10日の首脳会談よりも、11日午後の余人を排して行われた9ホールのゴルフであった。
２人でゴルフを行いながら、本音で語り合ったことは間違いないだろう。外交関係では、中国、ロシア、北朝鮮に加え、韓国、ベトナム、フィリピン、インド、さらには、イランやエルサレムへの米大使館移転問題も話題なったかも知れない。
そして、安倍首相がこれまで会った各国首脳に関する情報も伝えたことであろう。
政治や外交経験のないトランプ大統領にとっては、目から鱗、大いに学ぶところがあったことは十分予想される。ここで大切なことは、全て、安倍首相と言うフィルターを通しての考えであり、意見だということだ。
すなわち、日本側の解釈を白紙状態のトランプ大統領にインプットすることが出来たこと、これが訪米の最大の成果であろう。
また、トランプ大統領にとって最大の関心事である米国内の雇用問題については、公式の階段では触れなかった、51兆円のインフラ投資と70万人雇用の実現を約束した可能性もある。
トランプ大統領にとって、この９ホールでの話し合いは、十分に得心し、満足するものだったのではないか。そうでなければ、わざわざ立会し、用意された原稿も見ずに「100%支持する」なんて言うわけがない。
通商問題については、ペンス副大統領と麻生副総理との間で詰めを行うことが決まったが、これをどう実現するかの具体策が話し合われることになるのではないだろうか。
一部マスコミでは、レーガン時代のように無理難題を突き付けてくのではないかと懸念する声があるが、この時代とは背景が全く異なる。
日本の市場は十分に開放されているし、対日貿易赤字も世界２位とはいえ、中国の3470億ドルに比べれば、689億ドルと1/5に過ぎない。
また、すでにTPPという土台があり、これに肉付けをすれば良いだけなので、合意に達するのは、当時に比べればそれほど難しいものではない。
場合によっては、実質的にはTPPに参加する可能性だって有りうる。
「黒船」体質が抜けない日本にとって、トランプ旋風はピンチでもあり大きく変身するチャンスでもある。こうしたピンチを乗り越えて日本は強くなってきたのであるから、大変ではあるが、もっとポジティブに捉えるべきだろう。
いざとなれば、中国に展開している工場を米国に移せば良いのだ。これに、新幹線かリニアを米国内に建設すれば、雇用問題はかなり改善されるだろう。
後は、日本の防衛力の強化だ。米側の本音は、もっと日本は防衛力を増強して、アジアにおいて軍事的役割を果たして欲しいということだ。
そのためには、少なくとも、尖閣を独自で奪回できる能力、中国海軍を東シナ海に封鎖する能力、敵地を攻撃する能力、この3つを身に付けることが必要であろう。
そうすれば、アジアにおける米軍の負担は減少し、再び、世界の警察官としての役割を果たすことが出来るようになるだろう。
日本は米国の前に立たず、半歩後ろに下がって、しっかりとサポートすれば良いのだ。武田信玄の山本勘助、秀吉の黒田勘兵衛のように。
それにしても、安倍さんは運の良い人だ、そして、「死中に活を求め」て難癖のトランプ大統領と親交を結ぶことに成功したことに、心からの感謝と、「お疲れさまでした」と労いたい。
タガをはめられた?トランプ暴言
根拠や整合性のない自分の主張や願望を一方的にまくしたて、都合の悪い質問には偽ニュースだと罵倒して質問を遮り、子供のケンカの場と化した1月11日の記者会見を見て、世界中に失望と不安が広がった。
最早、棺桶に半分以上足を突っ込んだ70歳のジイさんに、もっと大統領らしく振る舞え!!発言は慎重にしろ!!などと説教したところで、当の本人は聴く耳を持たないし、直そうという気もないのだろう。
これから4年間、こうした暴言を聞かされて、世界中が振り回され、混乱させられ、その結果がどうなるかを考えるだけで空恐ろしくなるが、現実として受け止めざるを得ない。
その一方で、同時期に行われた指名承認公聴会における重要閣僚候補の発言を見る限りでは、そうは簡単に、トランプ大統領の思う通りにはならないのでは、と思わせられる発言が相次いだ。
国務長官候補のティラーソン氏は、「尖閣」が日米安保の適用対象であり、「TPP」も反対ではないと明言した。
また、国防長官候補のマティス氏は、「強力な同盟国を持つ国家は繁栄し、それがない国家は衰退すると」と同盟関係の強化を訴えた。そして、両氏とも、ロシアに対し強い警戒感を表明した。
これらは、TPPを否定し、同盟関係すら経済的な損得勘定で取引し、ロシアに対する近親感を隠そうとしないトランプ氏の主張とは明確に一線を画するものであることから、トランプ氏にとっては出鼻をくじかれ、手足を縛られた格好だ。
「尖閣」を人質に経済問題の大幅譲歩を迫られる心配が無くなったことは、日本とっては一安心と言ったところだろう。
また、安倍首相が、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムを歴訪して、東シナ海の海洋安保のために、米国との連携強化の同意を取り付けようとしていることも、トランプ氏にとってはプレシャーとなるだろう。
理屈よりも敵か味方を峻別して、それに応じて態度を変えるトランプ氏に対して、我々は、あなたの「味方」ですよとアピールしているのだから。
そうなると、トランプ政権の攻撃の矛先は、まず、「敵」である中国に向かいそうだ。
「東シナ海を軍事要塞化」している、「中国は経済で米国を食い物にしている」と敵愾心を露わにし、「1つの中国」に疑問を呈することによって、交渉の切り札として使おうとしている。
海洋進出の象徴として埋め立てた人工島が、法的のみならず、軍事的には致命的な欠陥を持つがゆえに、最大の弱点となって、習近平を苦しめることになりそうだ。
それにしても、なんでこんな時期に、実戦では使い物にならない空母を太平洋に進出させ、台湾を一周させたのかね?
これでは、米国の対中姿勢を一層硬化させるだけだ。もし、その報復として複数の米空母が人工島周辺に展開して居座ったら、どう対応するのだろう。
いつまでも、ちょっと脅せば相手は引っ込むだろうと勘違いしていると、大やけどをしますよ。
何しろ、口先だけで、何もしなかった理想主義者のオバマ大統領とは違い、超現実主義者で何を考えているか、何をやるか分からない相手なのだから。老婆心ながら一言。
トランプ大統領誕生は、日本にとってピンチ?チャンス?
トランプ候補が選挙期間中に発した「在日米軍の撤退」「核武装の容認」「TPPからの離脱」といった数々の刺激的な発言は、日本では、こころ穏やかならずとも、どうせクリントンが勝利するのだからと、それほど重く軽く受けとめられることはなかった。
ところが、まさかの大どんでん返しで、クリントンに勝利して大統領になることが決まった瞬間、日本の空気は一変した。
「在日米軍の撤退は有り得る」との認識のもと、自衛隊の強化が真剣に論じられるようになり、さらに、戦後、70年にわたって最大のタブーであった核武装まで論じられるようになったのだ。
また、TPPはオバマ政権下での議会承認を断念したことにより、実現は絶望的になった。
トランプ本人は、日本からもっと金を引き出すための方便として、在日米軍の撤退を持ちだしたようであるが、それは、日米安保を、実利を得るための「取引の手段」としてしか捉えていないことを意味している。
これは、日本が冷戦崩壊後一貫して果たしてきた、米国の対中・対ロ戦略の前衛国家や、アジアにおける米国の軍事的影響力行使のためのキーストンとしての役割を完全に否定するものである。
それは、無意識の内に、北朝鮮の核武装と中国の推し進める第２列島線への進出を容認し、南シナ海における中国の支配を認め、太平洋を米国と中国で東西に分割することを受け入れたことを意味している。
ことの重大さに気づいたのか、大統領当選が決まった瞬間、これまでの過激な発言は影を潜め、オバマ大統領との会談でも、尊敬すると持ち上げ、指導を仰ぎたいと殊勝な態度を示したが、ことすでに遅しだ、一度開いたパンドラの箱はもう元にはもどらない。
日本人の頭の中には、在日米軍の撤退と核武装がインプットされてしまい、これを前提として、今後は、核武装を含めた日本の安全保障や防衛戦略が論じられることになるのだ。
トランプ発言は、日本の自主防衛を加速させるチャンスを与えてくれたのだ。
また、TPPも同様で、安倍首相は米国の動向に関係なく批准を確実にした。これを見て、他の参加国は、発効の前提を変更し、米国抜きで自由貿易圏の設立を目指そうとする動きが出てきた。もし、これが実現すれば、米国は太平洋で経済的に孤立することなる。
また、トランプ政権下で日米安保条約が骨抜きになって「紙くず」になるのあれば、ロシアのみならず中国や北朝鮮との関係見直しは必然だろう。
北方領土は2島+αで妥結して平和条約を締結すれば、北方の脅威は解消されるし、米国市場に成り代わってシベリアでの経済進出が加速される。 もし、中国と平和条約を締結することが出来れば、尖閣は些細な問題となるし、AIIBに参加すれば、過剰な日中間の経済援助競争を緩和し、wi n winの関係にすることが可能となる。
北朝鮮と国交回復すれば、拉致問題は解決し、核やミサイルの脅威を格段に下げることができる。
汚職やスキャンダルまみれの大統領しか輩出できない韓国よりも、人権問題に目をつむれば、北朝鮮のほうがよほどしっかりしている。
もし、トランプ大統領が、日米安保を「実利」優先で日本に無理難題を押し付けてくるのであれば、これくらいの覚悟で交渉に臨む必要があるだろう。
従来の普遍的価値を全面否定し、正義を不正義とし、不正義を正義に転嫁させたのであるから、日本も価値観を180度転換しなければ生き残れないのだ。
いずれにしても、トランプ氏の選挙期間中の暴言は、日本の自立化と再軍備を促し、日米関係のみならず対中、対ロ、対北朝鮮関係の抜本的な見直しのチャンスを与えてくれたのだ。
同時に、今後4年間、米国は世界秩序を維持するメインプレーヤーから、世界に混乱をもたらすトラブルメーカーとしての役を果たすことになるのだ。
トランプ大統領は後世、世界に混乱と戦争を招いたヒトラー、それを許した共和党はナチスと同列に扱われるかもしれない。
１月17日、安倍首相はトランプ氏と直接会談するが、このようなことを認識した上で発言したのか、そうなっても良いと考えているのかをしっかり確認する必要があるだろう。
トランプ大統領が、日米同盟の意義を良く理解し、自由主義圏に属していることをしっかりと認識して、世界の平和と安定のために、実利優先主義を転換して現実的な政策をとってくれることを切に願う。
仲裁裁判2兆5000億円の口止め料は、高い?安い?
失敗しない外科医「ドクターX」の大門未知子が、いわくつきの手術をするたびに、出術料と「口止め料」を含めて１,０００万円単位の多額の料金を請求するが、同じ口止め料でも、中国の口止め料は桁が違うようだ。
なにしろ、仲裁裁判を口にしないと約束するだけで、何と、2兆5000億円もの大金をせしめたのだ。
そう、フィリピンのドゥテルテ大統領の訪中だ。ガムを噛みながら習近平主席と握手する様子はテレビで世界中に放映されたが、今や、強面の代表格である中国の指導者に、こんな非礼な態度で接した大統領は初めてだろう。
これほど屈辱的な態度を示したにもかかわらず、笑顔(多少引きつったような顔であったが)で握手に応じたのは、習近平にとって、いかにありがたい来客であったかが窺えるシーンであった。
ドゥテルテ大統領のリップサービスは、これだけに留まらず、米国と経済面のみならず軍事面でも決別すると発言して、中国側を喜ばせた。
中国側が支払った口止め料は、お金だけではない。埋め立ての構えを見せていたスカボロー礁周辺での、フィリピン漁船の操業を認めたことだ。
早速、米国は「前向きな進展だ」と評価したが、米国は中国側のこうした処置は、これまで「紙くず」と切り捨てていた仲裁裁判の判決を、一部、受け入れたと解釈したからであろう。
今回の訪中で、仲裁裁判の口止め料は、「2兆5000億円」+「判決の一部受け入れ」と相場が決まったことは、経済が低迷する中国にとっては、今後、結構な負担になることだろう。
中国が口止めしたい国は、フィリピンだけではないからだ。中立的な態度をとっているASEANの他の国も、中国に対してそれなりの対価を要求してくるだろうし、すでに、中国側に立っているカンボジアも、この額を基準にして更なる経済援助の上乗せを要求してくる可能性だってあるからだ。
また、裁判当事国のフィリピンに対して、裁判の判決を一部受け入れたと解釈される処置をとったことは、もし、中国側が、漁船に対する操業妨害の再開や埋め立てを開始すれば、フィリピン側の激しい反発を招くことになる。
そうなれば、いくら反米・親中のドゥテルテ大統領といえども、判決棚上げを破棄せざるを得ないし、米国に頼らざるを得なくなるだろう。
日本を訪問したドゥテルテ大統領が、「その時がくれば、日本の側に立つ」と発言したのは、「そんなことはするなよ!!」と中国に釘を刺すためだったのであろう。
中国は、意識する、しないにかかわらず、南シナ海での行動に、自らの手を縛ってしまったのだ。
それにしても、同じ訪問でも、中国は2兆5000億円もの大金を支払ったのに対して、日本は僅か214億円の借款を与えたに過ぎず、えらい違いだ。
前者は「米国からの決別」の言葉を引き出したものの、後日否定されて「無かったことにされ」、後者は、長年に渡る支援を感謝して「真の友人」と評価された。やはり、人の心は金では買えないと言うことか。
力を背景にして他国を動かそうとする強権的な外交は、高くつくということだろう。
