北朝鮮の核・ミサイルの真の脅威とは?

北朝鮮が当初の予告を1日前倒しして、2月7日、ミサイルを発射した。ミサイルは大気圏外に物体を放出して周回軌道に乗せたことから、成功したと言えるだろう。

日本はイージス艦を配置するとともに、PACS3を地元の調整を待つことなく見切り出港させて先島諸島に向かわせ、発射の3時間前に迎撃態勢を完了した。

また、前回はうまく作動しなかった「Jアラート」も、今回は発射3分後には警報を発信することが出来た。

現在時点において、日本が対応可能なミサイル迎撃対処の態勢は、一応、うまく機能したと言えるだろう。

しかし、日本にとっての真の脅威は、日本本土を射程に収め、しかも、発射位置の特定が困難な移動式ミサイルのノドン(射程1300km)やムスダン(3000km以上)の存在だ。

すでに、ノドンは約200基保有していると言われており、現在の自衛隊の能力では到底対処できない。このため、イージス艦やPACS3の更なる増強と、場合によっては、敵地攻撃能力を備えることも必要になってくるだろう。

韓国側の発表によると、射程は1万2000～1万3000kmとのことだから、これは、米東部海岸のワシントンにまで届く距離だから、米国にとっては大きな脅威だろう。

その割には、米国の反応には切迫した危機感が感じられない。ケリー国務長官は重大な挑発行為だと非難したが、従来の主張を繰り返しただけで迫力に欠けるものだ。

本来であれば、米国内において、先制攻撃論が噴出してもよさそうなものだが、それを主張したのは、今のところ、大統領候補のブッシュ氏だけだ。

長距離弾道ミサイル発射と言っても、地下サイトではなく、東倉里の露出した地上の発射台からなので、いつでも攻撃して破壊することが出来るため、さほど深刻な脅威ではないと捉えているのだろうか。

韓国にとっては、中国の北朝鮮に対する宥和的な態度と、中国の影響力が期待したほど大きくないことが明らかになったことにより、従来の中国寄り政策を大きく軌道修正せざるを得なくなった。まさに、コウモリ外交の本領発揮だ。

これまで中国が反対してきたTHAADの配備はむろんのこと、日本との防衛協力の一層の強化を迫られることになる。北朝鮮の中韓離間政策はまんまと成功したわけだ。

今回の核・ミサイル騒動で一番割を食ったのは中国だろう。経験不足の若造だから、うまく言いくるめれば、思いのままになるだろうとタカをくくっていたところが、度重なる警告を無視して核実験とミサイル発射を強行したのだから、メンツ丸つぶれで、世界中に恥を晒してしまった。飼い犬に手を噛まれるとはこのことだ。

それでもなお、中国が北朝鮮を庇う姿勢を続けるのは、核もまだ初期段階で、ミサイルも日米韓に向けたものであることから、許容の範囲内なのかもしれない。

金正恩にしてみれば、経済は行き詰まり、相談しょうにも信頼できる側近はいない中で、体制維持のために唯一取り得る手段は、父親の遺産である核とミサイルを使って権力基盤の強化を図る以外に方法はないのだろう。

EUは難民問題で手いっぱい、ロシアは高みの見学、国連は「会議は踊る」状態で何も決められず、米国は大統領選に関心が集中し、レイムダックと化したオバマ政権は中国を説き伏せるだけの力はなく、韓国は対中から対米へと軌道修正で大わらわ、日本は政治とカネ、TPP、参議院選対策、それに拉致問題もあって独自制裁も中途半端にならざるを得えない。

シリアの大量難民を見るにつけ、北朝鮮を追い込んで暴発、あるいは、崩壊させることは出来ない。

これが米中のみならず、日韓の共通認識であろう。結局、制裁は中途半端に終わり、北朝鮮の核武装化は着々と進むのである。

そして、いつの日にか、北朝鮮の核・ミサイルが米国にとって真の脅威(核のミイサル搭載、大気圏突入能力、地下サイトからの発射、SLBMの実戦配備etc)と化した時、ABCD包囲とハルノートによって窮地に追い込まれた日本が、対米戦争に踏み切らざるを得なかったように、北朝鮮も暴発へと誘導させられるのであろうか。

いや、それよりも前に、中国が軍事介入して金正恩体制を崩壊させるかもしれないが。

いずれにしても、戦争の危機は着々と近付いているといわざるを得ない。日本は辺野古で揉め、憲法改正に躊躇している暇はないのだ。

案の定のインドネシア高速鉄道

蜘蛛は餌を取るとき、まず、蜘蛛の糸で相手を絡めとって身動きできなくして、ゆっくりと料理して食べる。

中国が強引に日本から奪い取った、インドネシア高速鉄道のその後の経緯を見ると、正に、蜘蛛(中国)の糸に絡めとられた餌(インドネシア)と同じ様相を呈している。

最初は、「事業費の全額融資、政府の債務保証は求めない」と甘くささやきかけられ、タダで高速鉄道を建設してもらえると思い込んだジョコ大統領はこれに飛びついたのだ。

そもそも、熱帯雨林の山岳地帯において、僅か3年(日本案は5年)で完成させるというのだから無茶な話で、この見積もり自体が眉唾だし、手抜き工事をされるのは目に見えている。

こうした懸念があるにもかかわらず、1月21日に起工式が行われ、インドネシアは後に引けない状態に追い込まれてしまった。

蜘蛛の糸に絡めとったのを見計らって、案の定というか、ヤッパリと言うべきか、中国側は、事業が失敗した場合の政府保証をインドネシア側に求めてきたのだ。

こんなことなら、日本側の提案を採用した方が良かったと後悔しても、後の祭りだ。保証を付けないなら、融資をしないと脅しているそうだ。

しかも、建設に必要な許可も下りていないことから、どうひいき目に見ても、僅か3年で完成することなど不可能だろう。

そうなった時、インドネシア政府は、中国から責任を押し付けられて窮地に陥ることだろう。

インドネシア政府は、2004年に、フィリピンにおいて中国が手掛けた鉄道建設の結果がどうなったかを、教訓として学ぶべきだったのだ。

結局、この事業は全面凍結された後、日本が引き受け、一部区間ではあるが現在建設が進められている。

「タダより高いものは無い」「うまい話には、かならず裏がある」このことわざを、もっと良く噛みしめるべきだったろう。

インドネシア高速鉄道も、結局は、すったもんだの末に頓挫し、日本が引き継ぐことになるのだろうか?

それでも、手抜きのおから工事とパクリ新幹線で、大事故を起こすよりはマシかもしれないが。

外貨預金とＦＸの違い  

民主+維新の新党名は「スキャンダル追及党」

さすが、武田四天王「甘利虎泰」の末裔だ。甘利経済再生相は自らの責任を認め、潔く腹を切った。

個人的には、辞任する必要はないと思う。確かに大臣室で氏素性の怪しい人物と面会し、適切に処理するよう指示したとはいえ、お金を受け取ったのは、脇が甘かったと言わざるを得ないし、秘書が300万円を勝手に使ったことは、監督責任を問われるところであろう。

しかし、これらが、国家の経済運営の中枢を担う重大な職務と引き換えしなければならないほどの大罪に該当するとは、とても思えないからだ。

また、これを報道した「文春」も問題だ。国政に大打撃を与えかねない重大な問題を、裏を取ることなく、情報提供した総務担当者の情報を鵜呑みにして一方的に報道するなんて、報道の透明性、公平性に著しく欠けるのではないか。

また、「文春」側が、写真撮影の手助けをしたという報道も一部あったが、もし、これが本当だとすれば、甘利大臣を貶める陰謀にマスコミが加担したことになる。

特ダネさえ取れれば、何をやっても良い、国にどんな損害を与えても構わないという姿勢は、余りにも短絡かつ利己的、反社会的行為ですらあり、報道機関失格だ。

これは、結局、報道の信頼性を著しく損ねるものとなり、自分で自分の首を絞めるだけだ。

また、政治とカネの問題は、いくら規制したところで無くなることはないのだから、こうしたスキャンダルが発生した場合は、国会審議とは別の場で追求すれば良いだけのことだ。それを、政争の具に使ったところで得るものは何もなく、国政が滞る害となるだけだ。

いずれにしても、TPP最大の功労者で、晴れの２月４日の調印式には出席したかったであろうが、それが出来ず、さぞ悔しかったことであろう。その心中は、察するに余りある。

マスコミは、例によって、「安倍政権は大黒柱を失った」、「政権にとっては大打撃」、「アベノミックス危うし」などとネガティブキャンペーンを繰り広げ、それに乗じて、民主党の幹部は、「安倍政権の終わりの始まり」などと、鬼の首を取ったかのようにはしゃいでいるが、それがとんでもない勘違いであったことは、読売新聞の２月１日付の世論調査の結果で明らかである。

確かに、甘利氏の辞任は当然だとする意見は70%もあるが、内閣支持率は54%から56%と僅かではあるが上がっており、政党支持率も自民党は40%と変わらずだ。

一方、追求の急先鋒で、辞任したにも拘わらず追及の手を緩めようとしない民主党は8%から7%へと下がっている。

要するに、民主党がいくら責任説明を果たしていないと息巻いて、国会で追及しょうとしても、国民は辞任したことによって、一応のケリがついたと評価しているのだ。

新年度の予算編成、TPP問題、北朝鮮の核やミサイル問題など、今国会で議論しなければならない重要案件は山積している。すでにケリのついた問題を、貴重な時間を費やして議論する必要はないのだ。

それでも、民主党がこだわるのは、安倍政権の政策に対して論破あるいは、提言できるだけの対案を有していないからだ。

党内の意見はバラバラで、維新との新党問題すら解決できない岡田民主党にとって、出来るここと言えば、スキャンダルを追求して安倍内閣の足を引っ張るか、安保法と同様に、問題をすり替えて何でも反対するしか方法はないのだろう。

これでは、民主党の支持率が上がるはずはない。それなら思い切って、共産党と同様、何でも反対、スキャンダル追求専門の政党に衣替えしたほうがスッキリするのでは?

虚構だった「オール沖縄」

１月２４日に行われた沖縄県宜野湾市の市長選は、自公推薦の佐喜真候補が、約6000票もの差をつけて圧勝した。

その勝因は、「一日も早い普天間飛行場の返還と、その移設先は国に委ねる」としたことにある。

そもそも、外交・防衛は国の専管事項であり、一地方の知事が、あれこれ口を挟んで妨害することは、国の存立そのものを危うくしかねない危険な行為であり、許されることではない。

ぜいぜい許されるのは、意見を述べ、要望を行う程度のことであろう。佐喜真候補が、「国に委ねる」としたのは至極当然のことであった。

一方、志村候補は、辺野古の移設反対に加え、普天間は「３年で運用停止」の実現を訴えたが、そんなことは、出来っこないことは子供でもわかる。

こんな空虚で実現不可能なことを主張するから、信頼性を失って敗れたのだ。宜野湾市民は冷静で賢明な判断をしたと言えよう。

翁長知事は、これまで、徹底抗戦を叫んで、米国や国際機関の場において反対を訴えるのみならず、今や、日米両国の仮想敵国となった中国にまで足を運んで支援を求めてきた。

これは、責任ある行政機関の長としては常軌を逸した行為であり、最早、反国家、利敵行為ですらある。これを、巷では国賊という・

宜野湾市長選で敗れ、辺野古周辺地域の住民も条件付きながら容認に転じ、しかも、県内１１市の内、９市長が翁長知事とは反対の立場をとっているにもかかわらず、昨年の知事選での勝利を根拠に「オール沖縄」を掲げて法廷闘争を継続するのは、それこそ、最新の民意を無視した「裸の王様」以外何物でもない。

多くの地方自治体が財源不足で四苦八苦している中で、沖縄県だけは、例外的に振興策の名目で3500億円もの破格の金を受け取っている。

その一方で、沖縄県民感情の特殊性という情緒論を武器にして、合理的な判断の共に下された国の防衛方針に徹底抗戦するのは、それこそ「やらずぶったくり」で余りにも手前勝手で虫が良すぎる。この金は、国民の税金なのだ!!

県民の命と安全を守るのは、知事としての重要な責務である。それを放棄して、実現不可能な主張に固執するのは無責任極まりない。もっと、現実を見据えて県政を運営すべきであろう。それが出来ないなら、即刻、知事を辞めて、反米・反日・左翼の学者になったら?

夢・幻であった中韓の蜜月

北朝鮮を抑えるには、オバマなんて当てにならない、ましてや、日本なんか目じゃない。やっぱり、頼りになるのは「寄らば大樹の陰」で、歴史的な宗主国である中国だ!!と踏んで、大統領就任以来、習近平に接近して歴史問題で共闘し、米国の意向に逆らってAIIBに参加するなどリップサービスを繰り返して「蜜月関係」を築き、その仕上げとして軍事パレードにも出席した。
朴大統領にすれば、これだけサービスしたのだから、いざと言うときに助けてくれるだろうと安心していたら、とんでもない勘違いであった。
１月６日、北朝鮮が水爆と称する核実験を行ったのだ。中国は、度々、北朝鮮に核実験を自制するよう忠告してきたが、完全に無視された上に、これまでのように事前通告すらされなかった。
大恥をかいた中国は、猛烈な反発と国連の非難決議に同意することによって、なんとかメンツを保とうとしたが、肝心かなめの制裁強化には消極的だ。
それどころか、盟友でツーカーであったはずの習近平との直接会談もできず、ホットラインによる協議にも応じようとはしない。
思い焦がれていた習近平に袖にされて頭に来た朴大統領は、13日、「困難な時期に手を握るのが最上のパートナーだ」と、積極的に動こうとしない中国に不満をぶつけたが、何を今更だろう。
中国が国益を損ねてまで、他国との信義を優先するなんてことは、天地がひっくり返ってもあり得ないことは、昨今の日本に対する態度でも明らかであろう。まあ、韓国も似たようなものだが。だから、気が合うのか?!
中国は自国の利益のためには、平気で恩義を受けた他国を裏切る国なのだ。
北朝鮮が必死で核武装することによって中国離れをして、米国にすり寄ろうとしているのも、中国にくっ付いていると、一方的に利用され、資源を収奪されるだけで、得るものは何もないと骨身にしみて悟ったからなのであろう。
それにしても、朴さん、慰安婦問題で政治的な「決着」をつけておいて良かったね。もし、順番が逆だったら、核を巡る日米韓の緊密な連携はとても無理で、韓国は更なる窮地に陥っていただろう。
ただし、慰安婦象は民間の問題だと逃げ、しかも、韓国地裁が慰安婦側に迎合した判決を出したため、いつものように、日本に責任を押し付けて「ちゃぶ台返し」をする可能性は大いにあるが。
その時は、中国にも頼れず、日本との関係も悪化し、米国との関係も疎遠になり、隣には核武装した北朝鮮と、本当に韓国は孤立するのである。正に、慰安婦によって国滅ぶだ。
核の小型化やSLBMの開発など、韓国に対する直接の脅威は益々増大する一方である。THAAD配備の検討を始めるそうだが、速やかに実行に移すべきであろう。最早、あてにならない中国などに遠慮する必要はないのだから。
北朝鮮の脅威がここまで顕在化した以上、日本との防衛協力もさらに強化する必要があるが、そのためには、「1000年も恨みを忘れない」「天皇が直接謝罪すべき」などと発言して日本国民の怒りを買った歴史問題や竹島問題に対して、今度は、韓国側が誠意をもって対応することが大前提だ。
それがない限り、更なる日韓両国の関係改善はなく、孤立化かこれまでのようにコウモリ外交を繰り返すだけであろう。

緩慢な集団自殺に向かう中国☆日本人は速やかに撤退を!!

PM2.5による大気汚染、工場廃液の垂れ流しによる水質汚染、毒野菜の蔓延、そして、ヒタヒタト忍び寄る砂漠化等々、中国の大規模な環境破壊は留まるところを知らず、拡大の一途をたどっている。

そして、その弊害は、すでに顕在化しつつあり、その最も象徴的なものが北京市の大気汚染だ。

最近になってよやく、最高レベルの「赤色警報」が発令されるようになったが、本来であればもっと前、少なくとも、PM2.5が話題になりだした２年前から正確な警報を発すべきであったろう。

それをしなかったのは、不都合なことは隠し、認めたくないと言う中国一流のメンツがあったのであろうが、ここにきて、警報を発するようになったことは、大気汚染が北京市だけでなく全土に拡大し、しかも、深刻な事態に陥っており、最早、隠し通せる段階ではないことを物語っている。

それにしても、中国政府のとる対策はお粗末なもので、車の通行規制や、工場の操業停止程度のものでしかなく、これは、一時的には効果があるだろうが、とても、根本的な解決策とは言い難い。

もし、本気でやるのなら、少なくとも、大量のばい煙を空中に放出している国営企業に、集じん装置を強制的に設置させるくらいのことをやらなければならないのだが、それには、大量の資金を必要とし、その技術もないことから、取り組みの気配は感じられない。

これでは、いくら習近平がCOP21で環境への取り組みを強調しても、だれも信じてはくれないだろう。

水俣病、カネミ油、川崎病、石綿などなど、日本においても、高度経済成長の時代に行われた環境破壊によって、多くの患者が苦しんだが、中国において今起こっているレベルは、日本の破壊規模をはるかに上回る大規模なもので、その汚染の程度も比較にならないほど深刻なものである。

そして、この影響は、10年、20年後に呼吸器疾患や肺がん患者の激増と言う形で現われて来るのだ。いや、もう現われているのかもしれないが。

そして、これは確実に患者の命を縮めるものであるから、正に、中国国民は、自ら生み出したPM2.5という怪物によって、真綿で首を絞められるように死に追いやられているのだ。

いくら窓を密閉し、ガムテープで塞いでも、空気清浄機のフィルターには、真っ黒いばい煙が付着していることは、室内にいる人間も同量のPM2.5を肺に取り込んでいると言うことだ。

ましてや、屋外にいる人間であればこの数倍ものPM2.5を吸い込んでいるのだから、どこにいても逃れることが出来ないのだ。

中国に滞在する日本人(特に幼児、子供)は速やかに撤退すべであろう。もし、会社が業務を優先して駐在を強いるのであれば、将来、中国に滞在したことによって呼吸器疾患や肺がん患者が発生した時、それは、集団訴訟という形で報復されるであろう。

今、中国に滞在している日本人は、将来の裁判に備えて、因果関係を立証する証拠の収集・整理を行っておくべきだろう。

天狗の鼻をへし折られた!?プーチン大統領

驕れる者久しからず。クリミア半島の併合、ウクライナ東部地域の占領、はては、北方領土占領の正当化等々、やりたい放題、言いたい放題の強面プーチン大統領が、いきなり、背後から強烈なアッパーカットを喰った。

そう、11月24日のトルコ軍機によるロシア軍機撃墜だ。しかも、パイロットの救援に向かったヘリが反体制派組織の攻撃によって緊急着陸を余儀なくされ、そのヘリもTOW対戦車ミサイルによって破壊されてしまうと言う、2発も余分なパンチを受けてしまった。

トルコのエルドアン大統領にしてみれば、これまでも度々、ロシア軍機が国境を侵犯しており、その都度、止めるよう抗議し、また、トルコ系のトルクメ人居住区を空爆しないよう要求していたにもかかわらず、これを無視してきたことに対し、もう我慢が出来ないと、一発パンチをお見舞いしてやったということだろう。

一方、プーチン大統領にとっては、反体制派を攻撃してアサド政権を助けると同時に、難民をトルコに追いやり、あわよくば、シリア北部地域をロシアの支配下に置いて、中東における軍事的拠点とする、一石三鳥の目論見だったが、それが挫折してしまった。

トルコの抗議など、口先だけでたいしたことはなく、適当にあしらって既成事実を積み重ねて行けば、ウクライナ東部のように手中に収めることが出来ると踏んでいたのだろうが、いきなり、軍用機を撃墜すると言う予想外の強硬手段に出られて、面食らったというのが正直なところであろう。

プーチン大統領が、「重大な結果をもたらす」と言い返すのが精一杯でボーゼンとしている間に、オバマ大統領はいち早く、トルコの主権防衛の権利への支持を表明し、NATOもトルコの行動を支持したことにより、トルコの領空侵犯機に対する撃墜行動が国際社会で認知され、ロシアは政治的にも軍事的にも対抗手段を封じられてしまった。

プーチン大統領ができたのは、米露が10月に合意した衝突回避覚書に対する違反だと米国を批判し、シリア北部に対空ミサイルを配備する程度であった。

25日、ラブロフ外相が、「トルコと戦争をするつもりはない」と表明したが、もし、戦争になってボスポラス海峡が閉鎖されたら、クリミア艦隊は黒海に封じ込められ、シリアへの補給路を遮断されてしまうだけでなく、NATOをも相手にしなければならないことから、ロシアがトルコに対してとり得る軍事的な対抗手段は殆ど無いというのが実態だ。

残る報復手段は経済制裁しかないが、それも、貿易や人的交流を制限する程度のショボイもので、天然ガスのパイプライン建設停止や原発建設支援停止などは、ロシアが受ける打撃の方が大きいことから対象から除外された。

欧米諸国から経済制裁を受け、唯一、ドアが開いていたトルコとの経済関係を遮断することは、ロシアにとっては、自らの首を絞めるようなものだ。

おまけに、26日、訪ロしたオランド大統領に対しては、アサド政権対応は平行線をたどったものの、反体制派に対する空爆は避けることを約束させられてしまった。

シナイ半島でのロシア旅客機爆破の報復として、ISに対する空爆に留めて置けば、EUとの関係修復が期待できたものを、つまらぬ色気を出して、トルコの舎弟であるトルクメ人まで空爆したことにより、トルコの怒りを買い、その結果、プーチン大統領の権威とロシア軍の面目失墜という大きな代償を支払わされてしまったのだ。

一方、エルドアン大統領の毅然とした領土保全行動は、世界から一目置かれる存在となり、EUから頼りにされ、難民対策強化という名目で3,900億円もの大金をせしめることが出来ただけでなく、シリア問題で主導権をロシアから奪回したのである。

「盛者必衰、驕れる者久しからず」プーチン大統領はこの言葉を良く噛みしめ、身の処し方を節するべきであろう。習近平もまたしかりである。