トランプ大統領誕生に備えて核武装論議を

「瓢箪から駒」ならぬ「瓢箪から怪獣」が出てきたのが、米国の大統領予備選挙だ。

これまでの米国の国是を完全に否定するトンデモ発言を繰り返し、最初は、その内消え去るだろうと泡沫候補扱いだったが、余りにも刺激的な発言をするためマスコミが大きく取り上げたことによって、逆に人気が上がり、あれよあれよという間に、並み居る候補者をなぎ倒して、気が付けば対立候補がだれもいなくり、共和党候補としてほぼ確定してしまった。

一般大衆が抱いている生活や政治に対する不満をピックアップして、自分なら全てを解決できるとマスコミを通じて執拗にアジルことによって、一般大衆は、トランプなら本当に実現してくれるかもしれないと錯覚したのだ。ちょうど、オバマが「チェンジ」と叫んで大統領になったように。

「チェンジ」の内容が具体的にどのようなもので、どのようにチェンジをするかを深く吟味することなく、大統領に選んだことによって、中国を増長させて南シナ海への進出を許し、ロシアにクリミアを奪われ、ISを誕生させてテロを世界中に蔓延させ、ついには、世界の警察官としての役割を放棄してしまった。

これと同じように、トランプ氏の口から飛び出すトンデモ発言は、相互の関連性や実行の可能性、世界の秩序に及ぼす影響を全く無視した、ヒトラーを彷彿させる究極のポピュリズムであり、アジテーターなのだ。

最も懸念されるのは、世界の警察官どころか、軍事面での関与も否定したことだ。

もし、米軍がアジアから撤退すれば、当然、日米安保条約は破棄され、それに伴って、第2次朝鮮戦争、中国の台湾侵攻、尖閣のみならず沖縄に対する侵攻、南シナ海の完全支配、そして、第２列島線の確保へと発展し、太平洋の西半分は中国の勢力下に置かれることになる。

その結果、米国の太平洋における最前線は、韓国～日本～台湾～フィリピンから、グァム～サイパン～ハワイの線に後退し、米国の威信や影響力は著しく低下し、超大国から普通の大国になってしまうだろう。

日本は、中国との戦争を覚悟するか、中国の軍門に下って、尖閣を放棄した上に、沖縄に中国軍の駐留を認めるかの二者択一を迫られることになる。

もし、日本が前者の道を選ぶなら、憲法改正は当然のことながら、防衛費を大幅に増大して自衛隊を増強し、核武装をしなければ、中国の軍事的脅威に自力で対抗できなくなる。

トランプ氏は、在日米軍の経費を全額負担しなければ撤退させると明言しているが、現在、日本が負担している経費は、74.2%の7,200億円だが、これを全額負担するとなると、9,700億円と約1兆円になる。

もし、日本が自主防衛力を整備する場合は、最低限、防衛費は現在の2倍から3倍にしなければならないから、そのために必要な経費は10兆円～15兆円に上る。また、兵員不足を補うため、場合によっては、徴兵制も検討しなけばならないだうろ。

そう考えれば、1兆円で済むのなら安いものかもしれないが、国民の理解を得るためには、米国に尖閣を日本の領土と認めさせ、有事の際は、在日米軍を自衛隊の指揮下に入れるくらいの要求をしなければならないだろう。なにしろ、在日米軍は、従来の「ガードマン」から「雇兵」へと変わるのだから。

いずれにしても、トランプ発言は、日米安保や核武装も含めた自主防衛のありかたを見直す絶好のチャンスではあろう。
 

これは戦争!?熊本地震

別府、日田、山鹿、熊本、益城、南阿蘇、八代などなど、懐かしい地名が次々と出て来る。

15年ほど前、久留米に1年半ほど単身赴任していた時、暇に任せて休日には九州各地の温泉を巡り歩いたが、熊本周辺の温泉にもよく行ったものだ。

それが、4月14日、震度7の地震で大きな被害を受け、やれやれと思ったのもつかの間、16日には震度6の地震が発生し、被害を更に拡大させた。

熊本のシンボルであった熊本城は天守や石垣が大きな被害を受け、阿蘇神社に至っては社殿が全て崩壊してしまった。

気象庁の発表によると、14日の地震は「前震」で16日の地震が「本震」だという。余震という言葉はよく聞くが、前震というのは初めて聞いた。

その余震だが、もう1週間も続いており、一向に収まる気配がなく、すでに震度1以上の地震が600回を超えたと言う。

それどころか、余震といいながら、震度6や5の大きな地震が何度も襲っており、もはや、本震と余震の区別が付かなくなっている。

また、震源地が、最初は東の大分方面に移動して、へたをすると、四国の中央構造線断層帯に影響するのではないかと心配されたが、今のところ収まっている。

しかし、南西の八代方面に移動しているのが不気味であり、今後、震度6、いやそれ以上の大きな地震すら予想されるという。約400年前にも、似たようなパターンの大地震が発生しているそうだか、今回もそれを繰り返すのだろうか。

阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験を踏まえ、自衛隊、警察、消防の初動対応は比較的スムーズにいき、また、被災地の自治体の対応や全国の自治体からの支援も、大きな混乱なく行われているようだ。

政府も安倍首相を始め関係各省が次々と対策を繰り出し、東日本大震災時における民主党政権の、見苦しいほど混乱し、右往左往した対応ぶりとは大きな違いだ。過去の経験が生かされているのか、それとも、自民党政権だからなのだろうか。

死者が47人、行方不明者が6人と人的被害が比較的少ないとは言いながらも、ご遺族や家族の気持ちを思うと心が痛み、心からご冥福を祈ると共に、早く、無事な姿で発見されることを願うばかりだが、不明者の発見に膨大な労力を割かれ、それだけ被災者支援が手薄になることを考えれば、無理をせず安全な場所に一刻も早く避難することが大切だろう。

被災地に援助物資がなかなか届かないようだか、大量空輸が可能な米軍のオスプレイを投入し、自衛隊によるプッシュ型輸送に切り替えることから、少しずつ改善されていくのだろう。

そもそも、人員が限られている自治体の職員、しかも、物品の管理業務に不慣れな人が、膨大な量の援助物資を円滑に捌くことは到底不可能であり、11万人にも及ぶ被災者全員が満足する支援を、自治体に期待すること自体が無理な相談なのだ。

災害時に生き延びるためには、自分のことは自分で、それが出来なければ、同じ境遇にある人たちが助け合い、どうしても足りないところを公的機関に頼るのが基本なのだ。

また、トヨタやホンダなども部品製造工場が被災したため、全国規模で生産停止に追い込まれているが、これは、ジャストイントステムの弱点がもろに出たということだろう。

在庫のリスクを自ら負わず、下請けに押し付けるやりかたは、サプライチェーンが円滑に機能して初めて成り立つシステムだから、部品工場の操業停止や交通遮断によって、1つでも部品の供給がストップされると、組み立て現場は在庫を一切持っていないため、今回のように、全ての生産がストップしてしまうのだ。

昔のように、各地に下請けが散在し、底辺の大きい三角形のシステムであれば柔軟に対応できたが、「選択と集中」を追求してきた結果、同じ三角形でも底辺が小さくなっているから、代替生産が難しくなっているのだ。

今回の地震を通じて、自衛隊はプッシュ型輸送の徹底とオスプレイによる僻地への大量空輸、地方自治体は被災地への救援物資の配送、製造業は生産システムやサプライチェーンの見直しなど、新たな課題が明らかになったのだ。

人間は自然には勝てないといわれるが、自然の脅威に立ち向かい、被害を最小限に抑え、迅速に復旧するのは人間の英知と努力だ。これは正に、自然と人間との間で行われる戦争でもあるのだろう。これ以上犠牲者を出すことなく、早く地震が収まるのを祈るばかりだ。

 

相手にしてもらえない金正恩

「核による先制攻撃を行う!!」、「総力戦だ!!」、「核実験と弾道ミサイルの発射準備を命じた!!」など、威嚇を繰り返し、賢明にアピールしているが、実際の行動は、サイバー攻撃や中距離ミサイルを数発発射する程度のショボイものばかりだ。

そのためか、韓国を除く周辺国の反応は、殆ど無視に近いものだ。米国はトランプ旋風でそれどころではなく、「若い男」と言われる始末。これは、「小僧」と軽蔑されているようなものだ。
日本は日本で、夏の参議院選対策で頭がいっぱいで、もっぱら、保育園問題に関心が集中している。

中国も、経済減速対策で手いっぱい、こんなバカほっとけと言わんばかりの対応だ。

EUは、難民とシリア問題で、極東の問題などには無関心。唯一、まともに相手をしてくれているのは、隣国の韓国だけというていらくだ。

しょせん、子犬が安全な檻の中に入って、いくらワンワン、キャンキャンと吠えても、せいぜい、小便(ミサイル発射)をひっかける程度では、だれも相手にしてくれるはずはない。

もし、本当に相手にしてもらいたいなら、檻から出て、相手の足に噛みつく(米韓両軍に対する武力攻撃)くらいのことをしなければならないのだが、それだけの度胸はないのだろう。もし、そんなことをすれば、自分の命が危ないことを自覚しているからだろう。

檻に入ってさえおれば、何を言っても安全(米韓両軍が先制攻撃することはあり得ない)と踏んでいるから、言いたい放題なのだ。しかも、自国民に向けて。

もし、このまま手をこまねいて直接行動を起こさず、米韓合同演習を無事に終わらせてしまえば、本当の狼少年になってしまい、自らの権威も失墜するのだが、そう簡単に手を出せないというジレンマに陥っているのだ。

結局、核実験とミサイル発射は、国民を一時的に喜ばせることは出来たが、米韓合同演習を中止させることも、妨害することも出来なかったばかりか、口先だけで、手も足も出ないことを立証しただけでなく、経済制裁という高い代償を払っただけという結果に終わりそうだ。

子供の火遊びは高くついたというところか。なんか、金正恩が可哀想になってきた今日、この頃である。

あと１ヶ月、金正恩がどう次の手を打ってくるか、お手並み拝見といったところだ。

 

こんどこそ戦争?!米韓合同演習

子供の兵隊さんごっこが、本物の戦争になりそうな感じだ。原子力空母、ステルス戦闘機F-22、ステルス爆撃機B-2と最新の兵器に加え、特殊部隊まで参加して金正恩の暗殺を訓練しているのだから、米軍の本気度は半端ではない。

これまでは、子供だと思って軽くあしらっていたが、「水爆」実験のみならず、ワシントンまで届く大陸間弾道弾の発射実験までやるなど、これ以上放置していたら、とんでもないことになる、「一発、ガツンとやってやろう」と言わんばかりだ。

米国の真剣さを示すことにより、

■中国側に大きく傾いていた韓国を引き戻し、THAAD配備に繋げる。

■南シナ海における人工島の軍事拠点化を止めようとしない中国に対し「次は、南シナ海だぜ」と警告を発する。

■大統領選におけるトランプ氏の反日的な発言によって、日米安保に対する不安感が漂い始めていた日本に対し、米国の決意を示すことにより懸念を払拭する。

と、一石三鳥の効果を狙ったものであろう。

これによって、米国のリバランス政策は口先ではなく､中身も実行力も伴ったものであることを誇示することが出来るからだ。

しかし、軍事力は両刃の剣だ。これは飽くまでも、合同演習が何事もなく終わった場合の外交的な成果だ。

しかし、今回は、そうは問屋が卸さないようだ。双方とも、先制攻撃を主張しているからだ。

相手が刀の鯉口を切っただけで、先手を打って攻撃を仕掛けるのであるから、いつでも、偶発的に軍事衝突が発生し、戦争に発展する可能性があるのだ。

北朝鮮が核攻撃を含む先制攻撃を声高に叫んでいる以上、軍事的に何もせずに傍観することあり得ないし、自らの権威を失墜させないためにも、そのようなことは出来っこないからだ。

そうなった場合、一番手っ取り早いのは、外科手術によりヘッドを取り除くことだ。

金正恩を権力の座から取り除けば、大規模な戦争に発展する可能性は一挙になくなってしまう。

そこで、特殊部隊の出番だ。気に入らない、口答えしたからと屁理屈をつけて、いとも簡単に軍高官を処刑してしまうような指導者を、命がけで守ってくれる軍人がいるのだろうか?

北朝鮮の核・ミサイルの真の脅威とは?

北朝鮮が当初の予告を1日前倒しして、2月7日、ミサイルを発射した。ミサイルは大気圏外に物体を放出して周回軌道に乗せたことから、成功したと言えるだろう。

日本はイージス艦を配置するとともに、PACS3を地元の調整を待つことなく見切り出港させて先島諸島に向かわせ、発射の3時間前に迎撃態勢を完了した。

また、前回はうまく作動しなかった「Jアラート」も、今回は発射3分後には警報を発信することが出来た。

現在時点において、日本が対応可能なミサイル迎撃対処の態勢は、一応、うまく機能したと言えるだろう。

しかし、日本にとっての真の脅威は、日本本土を射程に収め、しかも、発射位置の特定が困難な移動式ミサイルのノドン(射程1300km)やムスダン(3000km以上)の存在だ。

すでに、ノドンは約200基保有していると言われており、現在の自衛隊の能力では到底対処できない。このため、イージス艦やPACS3の更なる増強と、場合によっては、敵地攻撃能力を備えることも必要になってくるだろう。

韓国側の発表によると、射程は1万2000～1万3000kmとのことだから、これは、米東部海岸のワシントンにまで届く距離だから、米国にとっては大きな脅威だろう。

その割には、米国の反応には切迫した危機感が感じられない。ケリー国務長官は重大な挑発行為だと非難したが、従来の主張を繰り返しただけで迫力に欠けるものだ。

本来であれば、米国内において、先制攻撃論が噴出してもよさそうなものだが、それを主張したのは、今のところ、大統領候補のブッシュ氏だけだ。

長距離弾道ミサイル発射と言っても、地下サイトではなく、東倉里の露出した地上の発射台からなので、いつでも攻撃して破壊することが出来るため、さほど深刻な脅威ではないと捉えているのだろうか。

韓国にとっては、中国の北朝鮮に対する宥和的な態度と、中国の影響力が期待したほど大きくないことが明らかになったことにより、従来の中国寄り政策を大きく軌道修正せざるを得なくなった。まさに、コウモリ外交の本領発揮だ。

これまで中国が反対してきたTHAADの配備はむろんのこと、日本との防衛協力の一層の強化を迫られることになる。北朝鮮の中韓離間政策はまんまと成功したわけだ。

今回の核・ミサイル騒動で一番割を食ったのは中国だろう。経験不足の若造だから、うまく言いくるめれば、思いのままになるだろうとタカをくくっていたところが、度重なる警告を無視して核実験とミサイル発射を強行したのだから、メンツ丸つぶれで、世界中に恥を晒してしまった。飼い犬に手を噛まれるとはこのことだ。

それでもなお、中国が北朝鮮を庇う姿勢を続けるのは、核もまだ初期段階で、ミサイルも日米韓に向けたものであることから、許容の範囲内なのかもしれない。

金正恩にしてみれば、経済は行き詰まり、相談しょうにも信頼できる側近はいない中で、体制維持のために唯一取り得る手段は、父親の遺産である核とミサイルを使って権力基盤の強化を図る以外に方法はないのだろう。

EUは難民問題で手いっぱい、ロシアは高みの見学、国連は「会議は踊る」状態で何も決められず、米国は大統領選に関心が集中し、レイムダックと化したオバマ政権は中国を説き伏せるだけの力はなく、韓国は対中から対米へと軌道修正で大わらわ、日本は政治とカネ、TPP、参議院選対策、それに拉致問題もあって独自制裁も中途半端にならざるを得えない。

シリアの大量難民を見るにつけ、北朝鮮を追い込んで暴発、あるいは、崩壊させることは出来ない。

これが米中のみならず、日韓の共通認識であろう。結局、制裁は中途半端に終わり、北朝鮮の核武装化は着々と進むのである。

そして、いつの日にか、北朝鮮の核・ミサイルが米国にとって真の脅威(核のミイサル搭載、大気圏突入能力、地下サイトからの発射、SLBMの実戦配備etc)と化した時、ABCD包囲とハルノートによって窮地に追い込まれた日本が、対米戦争に踏み切らざるを得なかったように、北朝鮮も暴発へと誘導させられるのであろうか。

いや、それよりも前に、中国が軍事介入して金正恩体制を崩壊させるかもしれないが。

いずれにしても、戦争の危機は着々と近付いているといわざるを得ない。日本は辺野古で揉め、憲法改正に躊躇している暇はないのだ。

案の定のインドネシア高速鉄道

蜘蛛は餌を取るとき、まず、蜘蛛の糸で相手を絡めとって身動きできなくして、ゆっくりと料理して食べる。

中国が強引に日本から奪い取った、インドネシア高速鉄道のその後の経緯を見ると、正に、蜘蛛(中国)の糸に絡めとられた餌(インドネシア)と同じ様相を呈している。

最初は、「事業費の全額融資、政府の債務保証は求めない」と甘くささやきかけられ、タダで高速鉄道を建設してもらえると思い込んだジョコ大統領はこれに飛びついたのだ。

そもそも、熱帯雨林の山岳地帯において、僅か3年(日本案は5年)で完成させるというのだから無茶な話で、この見積もり自体が眉唾だし、手抜き工事をされるのは目に見えている。

こうした懸念があるにもかかわらず、1月21日に起工式が行われ、インドネシアは後に引けない状態に追い込まれてしまった。

蜘蛛の糸に絡めとったのを見計らって、案の定というか、ヤッパリと言うべきか、中国側は、事業が失敗した場合の政府保証をインドネシア側に求めてきたのだ。

こんなことなら、日本側の提案を採用した方が良かったと後悔しても、後の祭りだ。保証を付けないなら、融資をしないと脅しているそうだ。

しかも、建設に必要な許可も下りていないことから、どうひいき目に見ても、僅か3年で完成することなど不可能だろう。

そうなった時、インドネシア政府は、中国から責任を押し付けられて窮地に陥ることだろう。

インドネシア政府は、2004年に、フィリピンにおいて中国が手掛けた鉄道建設の結果がどうなったかを、教訓として学ぶべきだったのだ。

結局、この事業は全面凍結された後、日本が引き受け、一部区間ではあるが現在建設が進められている。

「タダより高いものは無い」「うまい話には、かならず裏がある」このことわざを、もっと良く噛みしめるべきだったろう。

インドネシア高速鉄道も、結局は、すったもんだの末に頓挫し、日本が引き継ぐことになるのだろうか?

それでも、手抜きのおから工事とパクリ新幹線で、大事故を起こすよりはマシかもしれないが。

外貨預金とＦＸの違い  

民主+維新の新党名は「スキャンダル追及党」

さすが、武田四天王「甘利虎泰」の末裔だ。甘利経済再生相は自らの責任を認め、潔く腹を切った。

個人的には、辞任する必要はないと思う。確かに大臣室で氏素性の怪しい人物と面会し、適切に処理するよう指示したとはいえ、お金を受け取ったのは、脇が甘かったと言わざるを得ないし、秘書が300万円を勝手に使ったことは、監督責任を問われるところであろう。

しかし、これらが、国家の経済運営の中枢を担う重大な職務と引き換えしなければならないほどの大罪に該当するとは、とても思えないからだ。

また、これを報道した「文春」も問題だ。国政に大打撃を与えかねない重大な問題を、裏を取ることなく、情報提供した総務担当者の情報を鵜呑みにして一方的に報道するなんて、報道の透明性、公平性に著しく欠けるのではないか。

また、「文春」側が、写真撮影の手助けをしたという報道も一部あったが、もし、これが本当だとすれば、甘利大臣を貶める陰謀にマスコミが加担したことになる。

特ダネさえ取れれば、何をやっても良い、国にどんな損害を与えても構わないという姿勢は、余りにも短絡かつ利己的、反社会的行為ですらあり、報道機関失格だ。

これは、結局、報道の信頼性を著しく損ねるものとなり、自分で自分の首を絞めるだけだ。

また、政治とカネの問題は、いくら規制したところで無くなることはないのだから、こうしたスキャンダルが発生した場合は、国会審議とは別の場で追求すれば良いだけのことだ。それを、政争の具に使ったところで得るものは何もなく、国政が滞る害となるだけだ。

いずれにしても、TPP最大の功労者で、晴れの２月４日の調印式には出席したかったであろうが、それが出来ず、さぞ悔しかったことであろう。その心中は、察するに余りある。

マスコミは、例によって、「安倍政権は大黒柱を失った」、「政権にとっては大打撃」、「アベノミックス危うし」などとネガティブキャンペーンを繰り広げ、それに乗じて、民主党の幹部は、「安倍政権の終わりの始まり」などと、鬼の首を取ったかのようにはしゃいでいるが、それがとんでもない勘違いであったことは、読売新聞の２月１日付の世論調査の結果で明らかである。

確かに、甘利氏の辞任は当然だとする意見は70%もあるが、内閣支持率は54%から56%と僅かではあるが上がっており、政党支持率も自民党は40%と変わらずだ。

一方、追求の急先鋒で、辞任したにも拘わらず追及の手を緩めようとしない民主党は8%から7%へと下がっている。

要するに、民主党がいくら責任説明を果たしていないと息巻いて、国会で追及しょうとしても、国民は辞任したことによって、一応のケリがついたと評価しているのだ。

新年度の予算編成、TPP問題、北朝鮮の核やミサイル問題など、今国会で議論しなければならない重要案件は山積している。すでにケリのついた問題を、貴重な時間を費やして議論する必要はないのだ。

それでも、民主党がこだわるのは、安倍政権の政策に対して論破あるいは、提言できるだけの対案を有していないからだ。

党内の意見はバラバラで、維新との新党問題すら解決できない岡田民主党にとって、出来るここと言えば、スキャンダルを追求して安倍内閣の足を引っ張るか、安保法と同様に、問題をすり替えて何でも反対するしか方法はないのだろう。

これでは、民主党の支持率が上がるはずはない。それなら思い切って、共産党と同様、何でも反対、スキャンダル追求専門の政党に衣替えしたほうがスッキリするのでは?